http://president.jp/articles/-/17169


ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　Ｏｎｌｉｎｅ　の記事です。
今こそこうした見解をマスコミがひろげるべきでしょう。


以下、一部を紹介します。全文は冒頭のアドレスをご覧ください。


メチャクチャにされた消費税と法人税


安倍政権が決断すべきは、消費税「増税」ではない。消費税「減税」である。世間の意表をついて14年4月の税率アップ前の水準である5％に引き下げ、消費意欲を喚起し、内需を拡大することが、経済活性化の切り札となろう。カナダなどの事例にもあるように、消費税率は状況に応じて上げ下げしてしかるべきだ。一度上げたら二度と下げられないかのような思い込みは、一刻も早く頭から振り払うべきだろう。