一昨年４月からの消費税８％への税率引き上げ実施も参院選での判断材料に

2014年11月　安倍首相は消費税の2015年10月の税率10％への引き上げを2017年4月に1年半延期することを表明し、年末の衆議員選挙で信を問うと言った。 今、また参院選を前に消費税10％への引き上げを2019年10月まで延期することを表明している。 参院選での判断材料として2014年4月からの安倍内閣のもとでの消費税８％への引き上げの是非こそ実行された経済政策として評価すべきことではないか。 あの日から家計のきびしさや、農林水産業などの経営などへの影響はどうであったか。 延期するとはいっても１０％への引き上げを期日を明確にして実施することとしている。 景気対策を本気で考えるなら消費税を当面５％にもどすことを選択肢として検討すべきであって１０％への引き上げをいうのは理にかなっていない。１０％を実行すれば結果として政権の大打撃となることを見越しているわけで、そのことを評価してもらいたいなどと2011年末の選挙と同様に自らを有利に導こうとしているようにうかがえなくもない。 憲法問題でも経済政策でも安倍内閣にこれ以上政権を維持させてはならない。