「老後破産」を防ぐには、安倍内閣退陣と「税と社会保障の暮らしを守る立場での大幅な見直し」消費不況を消費税減税で克服するなどでしょう

NHKスペシャル　老人漂流社会   団塊世代     しのび寄る“老後破産” 　を見たのかと思います。


合い間に少しみたのですが、年金で生活費が不足して貯金が底をつく　という現象はいうけれど、年金の切り下げと社会保険料、利用料、医療費の窓口負担増、消費税の問題には触れない。


老後破産を防ぐには、安倍内閣の退陣と、税と社会保障を今までの路線とは反対の、税は応能負担、社会保障は生活を保障するものとして、文字通り「格差の改善」の働きを発揮するものとしなければなりません。


今の日本では、税制で格差が助長され、(特に消費税では税率が上がればあがるほど）社会保障でも一定の収入、資産がなければその恩恵にも浴せない。社旗保障の費用負担でも格差が助長されている。


こうした視点がなければ、真の対応策は見えてこない。


選挙に行こう。
政治と経済、社会保障のあり方を暮らしを守るものとするため。
憲法を守り、平和と人権、働く人の生活が守られる社会にするために。
選挙に行きましょう。