消費税税率引き上げについてのごまかしに だまされないために

今日の民放のいわゆる「ワイド番組」で昨日の安倍首相の消費税率１０％への引き上げの平成３１年（２０１９年）１０月までの延期表明について、街頭インタビューでの街ゆく人のコメントを紹介しているのを見た。


「今の経済では当然でしょう」という声とともに「国の借金を孫子の代まで背負わせたくないので予定通り来年４月から引き上げるべきだった」という声も紹介されていた。


消費税の税率を引き上げた方が、孫子への国の借金の背負わせ方が楽になるかのような誤解を招くことにならないか。
あるいは、消費税の税率をひき上げないことが社会保障、年金の財源があやうくなるかの心配をされている人も政府の宣伝やマスコミがそれを無批判に伝えてきたことによってつくりだされてきた。


今日の不景気（経済の停滞）は一昨年４月からの消費税５％から８％への引き上げによる影響も大きい。だからこそ来年４月からの１０％への引き上げを安倍首相が２０１９年１０月まで引き延ばすという表明につながったとみるべきでしょう。


２０１４年度は消費税の税率引き上げによる増収以上にほかの税の落ち込みが大きくなってしまったという。政府の借金が税率引き上げによってふくらまされたということになる。孫子へのツケが庶民の負担が増やされたのに増えることにつながる傾向は不況の継続で続いているといえる。


消費税は公平な税ではけっしてなく、むしろ悪平等の性格で、貧富の格差を拡大させたり、貧困層を増やしていく、少子化をいっそう助長するものであることをもっとわかりやすくマスコミは伝えるべきです。