消費税が非正規雇用拡大のテコなっている 5年前の伊那市議会の指摘

5年前の平成23年12月に伊那市から政府に提出された意見書には、消費税の重要な５つの問題点が列挙されている。

いずれも今も重要な指摘と思います。(画像はその意見書）

1　消費税増税と並行（原文は平行）した法人税引き下げ・高額所得者減税により、我が国の財政

　　危機は1988年の消費税導入から始まったこと。

2　輸出大企業中心への消費税「戻い」税額は2兆円に上り、低所得者から大企業への所得移転と

　　なっていること。

3　消費税は福祉のために導入するという当初説明を裏切り続けてきたこと。

4　直接雇用から非正規化へのテコとなったこと。

5　中小業者・農業者など消費税転嫁ができない階層への実質増税となり地域経済の疲弊の原因

　　となったこと。

があげられている。4点目のｔ欲説雇用から非正規雇用への置き換えのテコとなったこと　という指摘も的を射ている。

企業の経営が消費税で圧迫されることにより、人件費コスト削減策として退職者の穴埋めは非正規雇用で、という流れを消費税が助長してきたのではないか、という論点も大切と思う。

正規雇用を増やす政策的な取り組みももとめられているが、消費税はマイナスの役割を果たしている。