マイナンバーへの拒絶は当然 法からいっても個人識別番号と称すべき

銀行の口座を多くの方が複数持っておられると思います。


「暗証番号を1つの同じ番号にする」といえば、普通の銀行の職員であれば、「それは危険なことですからしない方がいいですよ」と答えるのがまともな対応でしょう。


インターネットでいわゆるネットショッピングをされる方が「複数のネットショップとの取引に使うパスワードを共通の１つのものにする」といえば「危険なことですよ。被害を大きくするリスクを考えてやめるべきです」と助言するのが親切です。


国保や介護保険や税など、それぞれの業務ごとに番号を使い分ける方が流出事故や悪用を避ける情報管理の考え方から正しいということは当然でしょう。


国の法律でこれらの番号を1人に１つの共通番号で管理しようとしているのがマイナンバーで個人情報が危険にさらされると感じるのはまともな感覚です。


政府のマイナンバー(画像に法律の正式な名前がでています）は、法律の名前からして「個人識別番号」と表記したり呼称すべきです。
条文では「個人番号」としているようですが、法律の名前からも「個人識別番号」とすべきで、法にない「マイナンバー」などという名前は国民の正確な理解を妨げるものというべきでしょう。


マイナンバーを導入している米国、韓国では「なりすまし」など犯罪への悪用や、情報流出事故などから手を焼いているという。


役場、役所への文書でマイナンバーの記載欄があっても記入しないことによる罰則もなく、不利益取り扱いもされないことが政府見解として示されている。


町役場や市役所でも住民がマイナンバーを記入しても合っているかどうかの確認が必要で桁が多ければ転記ミスのリスクも増えるというもの。


税金の無駄遣いだったという評価が広まりそうな気配を感じる。