平成不況とはなにか 平成不況の本質 消費税の導入と５％、８％への引き上げと非正規雇用の拡大、福祉切り下げによる消費不況とみる

内閣府景気基準日付では、
1991年（平成3年）2月から1993年（平成5年）10月までの32か月間（第11循環後退期）、
1997年（平成9年）5月から1999年（平成11年）1月までの20か月間（第12循環後退期）、および
2000年（平成12年）11月から2002年（平成14年）1月までの14か月間（第13循環後退期）
が平成年間の景気後退期、いわゆる不況期。
また戦後最長の「いざなみ景気」の期間もあったという


しかし庶民の実感は、消費税の導入と税率引き上げによる消費不況が連綿と切れ目なく続いているというもの。


平成元年（1989年）の消費税導入（小渕内閣のもと３％でスタート）
平成9年（1997年）には橋本内閣のもと５％に、
平成26年（2014年）4月には安倍内閣のもと８％へと引き上げられた。


さらに1985年6月に、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法が成立し、翌1986年7月に施行された。
2012年（平成24年）の改正によりこの法律の題名が改正された。
2016年（平成27年）９月11日に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立した。
この特徴は、１９８５年の労働者派遣法成立以来３０年間、「臨時的・一時的業務に限る」「常用雇用の代替とはしない」とする大原則を投げ捨て、制度的保証だった業務ごとの期間制限をなくし、派遣労働者を切れ目なく受け入れ可能としたことです。


日本経済はこの2つの大きな要素の働きで、実質賃金の切り下げや雇用不安、労働条件の切り下げ（正規雇用にも影響）、消費不況、経済成長の停滞、少子化、貧困層の若者から高齢者への広がりなどが進んで、諸外国からも日本は経済成長が止まっている国と評価される事態となっている。


特に安倍内閣のかかげる「企業が自由に企業活動しやすい国」政策のために労働者がきわめて働きにくい環境に押し込まれている。低賃金と無権利が押し付けられている。


言葉は使われ方でごまかされたりする。
例えば　「マイナス成長」　　これは実態は成長でなく　「衰退」　「経済の縮小」
なのにマイナスと成長が組み合わせられるとなぜか実態を感じにくくなってしまう。


２つの害悪をのさばらしていては、まともな経済成長や景気回復は見込めない。
その根源の安倍内閣もまた。