骨太の方針とは何か 消費税増税とともに日本衰退の元凶といえる 消費不況、少子化を脱却するために消費税減税を今こそ

日本は１９９０年代以降、（消費税ができた頃から）消費不況がつづいています。


家計支出で食糧費、衣料費を切り詰め、しかし、病気や要介護になると深刻な経済状態となる。


小泉内閣の頃からの「骨太の方針」という庶民の骨身を削って大企業、大資産家を優遇する政策の展開で経済の自然回復力を阻害してきた。


消費税を上げると必然的に物価が上がり、円安誘導となる。消費税の輸出戻し税でトヨタなどは２重の利益となる。


米国は日本の消費税に批判的だという。公正な競争を阻害しているという。自国で導入していないだけに理がある。


正規雇用を非正規雇用に置き換えることを政府が法律を作って誘導することで、実質賃金が大きくさがり、GDPや経済成長も停滞してきた。少子化対策としても実質賃金の引き上げ、正規雇用枠の拡大がめざされなければ日本は衰退の道を止められない。


ともかく景気回復策として大企業、大資産家への課税を減税する以前に戻し、消費税を減税し廃止を目標にすることが、日本経済の衰退、縮小傾向や少子化を食い止める有効な手立てとなることは明らかでしょう。