51年間の戦争の惨禍と70年間の平和の尊さ

1894年（明治27年）7月～1895年3月の日清戦争、1904年（明治37年）2月～1905年9月の日露戦争を含めて明治維新後の日本が1945年（昭和20年）8月15日の終戦まで1894年の日清戦争を起点に51年間、対外侵略戦争を行っていたとみるのが妥当と思われる。

画像は今日のしんぶん赤旗の記事。

日清戦争が日露戦争へとつながっていった流れをみるとき、同じ動機が日本の指導部にみられる。国際情勢とか、日本をとりまく環境とかいうのは、戦争をはじめる口実としての作文だった。

陸上戦での「突撃」作戦は日露戦争での要塞攻撃で繰り返され、203高地以外にもおびただしい戦死者を生んだ。兵士の命が軽視される傾向はこの時期からすでにあったよう。

戦況が明白に不利になって東京大空襲などが行われても「本土決戦」などを叫んだ指導者の暴走が止められなかった政治のありかたによって、さらに大きな惨禍となった歴史を考えても、また軍部が政治を牛耳ったことで、戦争が引き起こされ、壊滅的な結果となったことを考えても、今の安保法案（戦争法案というべき）は戦争につながるもので認められない。

軍事力の均衡（パワー・オブ・バランス）の考え方は軍拡競争を正当化する考え方で、これで平和が保たれないことは近代の歴史が証明している。

諸外国に犠牲と被害を押し付け、自国の国民にも戦死者や傷病者を生んだ歴史と
都市が空爆の対象となるなど一般市民が巻き込まれることが避けられない今日の戦争のあり方を見つめるべきだ。

「突撃」「特攻」いずれも人命軽視の発想と感じられるし、死者数１０万人以上という1945年（昭和20年）3月10日の東京大空襲後も戦争継続した当時の指導者の人命に対する感覚は、もっと批判されるべき性格のものではないだろうか。