TPP(環太平洋戦略的経済連携協定）は壊滅的打撃を日本がこうむる

政府は６日夜、TPPへの参加をめぐる関係閣僚会議を開き、TPP関係諸国と協議を開始するとした「経済連携の基本方針」を決定した、と新聞報道などされている。

自動車、電機などの輸出大手企業の輸出にとって、関税撤廃はメリットと考えての圧力と米政府の意向が、政府首脳を導いているのがうかがえる。

しかし、この間、自動車、電機の大手企業が利益をあげても内部留保が膨らむばかりで、労働者の賃金や正規雇用枠の拡大、下請け単価の改善に結び付かなかった。

TPPに日本が参加する（即時関税撤廃）と、農水省の試算で、国産米は有名ブランドなど今の１割の米だけが残り、ほかは外国産米に置き換わるという。

畜産、酪農、食肉・食品加工の分野でも就業・雇用が大きく打撃を受けるという。

食糧自給率が４０％から１４％へ低下するという。干ばつ被害で国際的に小麦粉など多くの食材が大きく値上がりしたことは、記憶に新しい。それ以上の干ばつや風水害の被害も起こりかねない。
国内での自給率向上こそ真剣に引き上げるとりくみこそ求められている。

安全な食料の安定的な供給が根底から崩されることにつながる問題は、消費者にとっても重大な問題だが、マスコミの報道にその視点が欠落しているといっていいほど、扱いが小さすぎる。

日本経済全体にとっても、はるかにマイナス要因が大きすぎるのに、テレビ番組で、就業人口が工業生産で比率が高いことをもって、プラス効果が期待できるなどと「解説者」「評論家」「識者」がいうのは、見識を疑うしかない。

消費税増税論議と同じく、経済への影響、国民生活への影響など、ごまかしの推計に惑わされない目が大切だと思う。