1500万人のキャッシング利用者、その半数が限度額で借入できず 中間層の生活困難、貸金業法改正と同時に対策も

今朝のNHKのTV番組で、貸金業法の改正で借入が新たにできなくなった人たちの中から、「夜逃げ」などの悲劇も生まれており、今後も深刻な状況が懸念されるという問題が取り上げられていた。

貸金合法の改正は、不当な高利で利益をあげる業者を規制し、消費者を守るためのものだったが、同時に新たな対策も必要であったのだと思われる。


１５００万人のカードキャッシング（現金のカードによる借り出し）があり、約半数が債務残高の限度額に達しており、新たな借り入れがどこからも出来ないという状況で、まとまった現金の必要が生まれた時に、行き詰まる。毎月のやりくりが、家賃や住宅ローンの返済が大きく、生活費をぎりぎりに切り詰めても、いざという時に、立ち行かなくなるという例が数件取り上げられていた。

低所得ではなく、一定の収入がある、いわゆる中間層の生活困難や自己破産。
米国で、リーマンショックと時期を同じくして、住宅ローンを払えずに家を立ち退かなければならない人たちの姿が、住宅ローン会社の不適正な貸付の実態などとともに報じられていたが、まさにこの国でも他人ごとではない。

番組の中でも、将来の収入予測が、現実は大きく狂い、予定の収入というより、毎月の収入が住宅ローンなどを汲んだ時点より、大きく目減りした例が多いということ。

単に不景気というより、また、政治の無策というｙり、一握りの資産家、高額所得者、大企業の利益を優先する政治のありかたがこの問題の根本にあると思う。

正規雇用を減らしたり、下請け単価を切り下げて、円高でも利益をあげようとする、また海外での生産にシフトして利益を確保するなどの一部大企業の行動が、円高を引き起こしているし、さらなる円高を招くという。

表と見出しは、しんぶん赤旗 １０月１６日付け１面の記事から。（財務省「法人企業統計｣厚労省資料から表は作成とのこと）

大企業の内部留保が正規雇用を派遣労働に置き換えることによって利益を上げ、増えていることがうかがえる。

労働者を安いコストで使い捨てにすることで利益を伸ばしている。

労働者、下請け企業などに犠牲を押し付けて、国際競争力を強化しているが、労働者に低賃金を押し付けることで、国内の購買力、市場を狭め、輸出依存体質をすすめている。

そのことが、円高の大きな要因となっており、国内が不況なのに、円高が止まらないという現象が続いている。

TPPへの参加も同じく、円高是正どころか、さらなる円高のリスクもあると思う。

しっかりと目を見開かなければならない時期と思う。