「規制緩和」は「管理放棄」｢野放し」に通じる

昨日の投稿の観連資料が昨日（２０１０年１１月８日）付けのしんぶん赤旗に掲載されていた。６日、７日の中央赤旗まつりの記事に関連して掲載されていたもの。

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自民党小泉内閣のもとで大きくすすめられた、規制緩和、市場原理にゆだねようとする流れは、民主党政権でも続いている。

昨年の総選挙で「ゆきすぎた規制緩和が国民生活を苦しめるものとなっている」との批判などを展開した同党。

まさに「民主党政権の裏切り」というべき。

労働者と使用者（資本家）が対等の関係を保つために、法で規制が資本家側に必要なことは歴史的に、世界の常識だ。

この規制を緩めれば、資本の労働者への搾取（さくしゅ）が強まり、労働時間、労働強度、賃金の低下、安全・衛生管理の低下を招くことは当然の理。

今のこの国の政治は、歴史的に積み上げてきた、世界的に常識になっているルールを掘り崩す動きに乗せられようとしている。

規制緩和が福祉の基準にも、もちこまれようとしている。

「地方主権」などという言葉に惑わされてはいけない。国が法に基づいて責任を負うべき中身を地方に、財源保障なしに丸投げしようとする中身がもりこまれている。

これらを許さない、正当な批判、世論を高めなければと思う。