日本の近代史（明治以後の戦争の歴史）がきちんと教育されてこないまま戦後70年を経過しようとしている

明治以後の近代史が教育されなかったことが、歴史認識の妨げになってきた。

政府はこの間、日本の行った戦争についてコメントせずに、後世の歴史家に委ねるという姿勢を続けてきた。

明治以後の歴史をどう教育するかという点で、史実にもとづいて侵略戦争の性格を認めるか、祖国防衛のための戦争であったという戦争当時の政府、軍部の主張にそって教育するかで、根本的な歴史認識の違いが起こることは明らか。
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明治以後の近代史は大学、高校入試の対象とされずに戦後70年を経過した。

小学校、中学校、高校でも教科書に書かれていても、授業は明治以後についてほとんど行われずにきたのが全国的に主流のよう。

今、政府が近代史を学校教育でとりあげるべきということの危険は、日本が行った戦争を正当化しようとする立場ですすめようとしているのではないかという危惧があることだろう。

日本では明治（1868年）以後の約150年の内、1945年までの77年間が、ほとんどブラックボックスのように、意識的に学ぼうとする人以外にはなってしまったという感がある。

そして現代社会として日本国憲法を小中学校で学ぶが、日露戦争終結（1905年）後の1945年の敗戦までの経過、司馬遼太郎が「魔の季節」と呼ぶ40年間はあまり表面化されずにきたから、幸徳秋水らの大逆事件（国際的に大弾圧事件として知られる）なども、学校で学ばずにすみ、日本にも言論統制や思想の自由への大弾圧事件があったことが知らされずに義務教育や高校や大学の課程を終えてしまうことが起こり得るという状態が続いてきた。

戦後70年の節目の年に、こうした近代の日本の戦争について、国際的な視点も踏まえた研究がすすんだり、学校教育でも、破滅的な敗戦という事態へなぜ突き進んでしまったのかという、問いに答える性格の内容も平和教育の重要な一翼と思われる。

諸外国で積極的に70年前の戦争についての学校教育が積極的にすすめられているのと比較して、日本は消極的な姿勢というべきでないか。