2011年2月15日火曜日

白を黒という、TPP推進の主張 日本の関税0品目53.0%、米国45.7%、EU28.9%,中国6.4%、韓国14.1%と政府答弁 吉井英勝議員の質問に




画像は昨日の吉井英勝議員の衆議院予算委員会での質疑を伝える2月11日のしんぶん赤旗の3面の記事を切り貼りしてA42枚にしたもの。



2枚目の画像の「農業支援は先進国の常識」の表の左の記事中に日本における関税ゼロの農産物の品目割合が34.2%、工業製品などその他の品目では55.9%に達している。


野田財務相は農産品と非農産品を平均すると53.0%と答弁。米国は45.7%・・・・・・・と表題の諸国の%が答弁された。




開国などとあたかも、日本が貿易で諸国とくらべて大きな関税率などで隔たりがあるかのようにみせる論法はごまかしというべきもの。




農家支援、農業支援こそ諸外国とくらべて大きな隔たりがあり、その改善こそ急務だ。


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