経済と生活を疲弊させた小泉改革 再現にノーを

医療を受けた際の窓口負担を健康保険も３割としたように、社会保障を切り下げ、労働者派遣法の改悪で非正規雇用を際限なく増やしていく道を開き、・・・・・他にもあげればきりがないほどのいわゆる格差社会、多くの国民を下りのエスカレーターに乗せたように貧困化させることになった路線。

いわゆる小泉改革路線を批判した民主党だったが、政権について行っていることはTPPにしても普天間基地問題、派遣法の改正についても、自民党政権時と区別できない。

みんなの党は１月末に党大会を開いたというが、そこで打ち出されたのはTPP推進や「小さな政府」論（社会保障などを国の責任とせず、切り下げていく方向）など。

国民生活をまもる視点とは正反対のもの。

今、とりざたされている「地域主権主義」も国の福祉・教育・社会保障への責任を地方に押し付けるなど危険なもの。

国民の福祉の向上に、国として責任を負っていくという憲法の精神に相反する方向を許すことはできない。

みなさんはどのようにお考えでしょうか。