日本人は、「次の世代のために」という言葉に弱いように思える。しかし、「財政再建のための消費税増税」という言葉にかくされた中身をしっかり見なければならない。
不況になっても落ち込まない安定財源と宣伝するが、景気を悪化させる面や、経営不振でも納税しなければならない中小業者の実態には新聞やテレビも触れようとしない。
不況になれば、法人税も勤労者の所得も減少し、税収は落ち込み、財政再建どころか、さらに国、地方の財政を悪化させてしまうことについても同様だ。
画像は４月１５日号のしんぶｎ赤旗日曜版４面の記事。
消費税増税が景気を悪化させて雇用環境を悪化させるという面とは別に、大企業の正規雇用をさらに非正規雇用（派遣労働）に置き換えさせることを促進、助長するカラクリ、しくみがあることを伝えている。
雇用環境の悪化は経済の沈滞、大きくは格差と貧困の広がりを招き、社会の劣化へとつながるものと思う。
最近のテレビや新聞に「社会や人々を高めていこう。その方向で貢献しよう」とする気概が弱まっているように思えてならない。
消費税増税は次世代のためにも、食い止めなければならない。
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