3人に1人が非正規雇用、単身女性の3人に1人が貧困層 消費税の増税は貧困にある人をさらに劣悪な生活へ、 貧困層の増大へと導くことに

昨日、NHK Eテレで、今、労働者の内、３人に１人が非正規雇用という問題を取り上げていた。

　
また、単身女性の３人に１人が貧困との記事がインターネットでも多く取り上げられている。

　
昨年１２月９日朝日新聞のネット記事によると、国立社会保障・人口問題研究所の２００７年の国民生活基礎調査による分析で「単身女性の３人に１人が貧困、母子家庭では５７％」さらに１人暮らし女性の勤労世代では３２％、６５歳以上では５２％という。

２００７年と今ではどうだろう。改善しているとは考えにくい。

　
男女間格差が貧困問題で拡大しているとともに男性も非正規雇用や貧困層が増加していると考えられる。

「誰がこの国をこんな国にしてしまったのか」という声がネット上であがっている。

　

　
しかし、大新聞や民放テレビ、NHKでもEテレでの特集はあるようだが、全体としてその背景にある労働者派遣法や貧困層を必然的に増加させる消費税増税問題への言及はほとんどないか、弱いとしか思えない。

　
非正規雇用や貧困層の増加を助長する消費税増税（消費税が非正規雇用を増やす側面があるのは、派遣労働や請負労働への支払いが人件費でなく「仕入れ」の区分になり消費税の節税効果がある）はただちにやめ、非正規雇用をとりわけ大企業で規制し、正規雇用をふやす政策とその実行こそ急務だ。