ILOの提唱するディーセント・ワークの確保

差別的労働（同一労働同一賃金の原則に反する実態）の拡大は社会の質を低下させ、社会正義の実現に逆行するばかりでなく、深刻な事態への懸念となっていると思われる。

人は、仕事を通して幸福感を得ることができる一方、仕事のあり方（失業も含め）によって疎外感や不幸を味わうことにもなる。

就業（労働実態）のあり方が社会全体の質につながる大きな要素であることは否定できない。

ディーセント・ワーク（人間らしい生活を継続的に営める人間らしい労働条件）の確保が大切だとILOは提唱している。


http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/newsletr/01-5.htm

は2001年の第８９回ILO事務局長報告などを掲載している。

日本では大企業の正規雇用でも長時間・過密労働など以前から問題視されてきた。
基本的人権（思想・信条）に関わる差別の問題も指摘されてきた。

さらに非正規雇用の拡大がすすんでいる。

不平等の拡大する社会の質が高くないことは自明だ。
社会正義の実現に逆行することも当然だ。
犯罪多発や戦争やテロ、内戦や民主的な政治の破壊への温床という性格も危惧される。

ディーセント・ワークの確保を21世紀の中心的な目標とするというILOの提唱の意味は深いと思う。