公務労協が公契約条例の先進地の千葉県野田市 根本崇市長 と 神奈川県川崎市 阿部隆夫市長に今年１月にインタビューを行なった記事を次のURLで掲載されている。
野田市の根本市長が郷里で市長になって、建設業で働く同級生から、「建設現場で働く賃金が安く、子どもに後は継がせられない」との話を聞いたことが、公契約条例を制定しようとした動機であったことは制定当初から語られていた。
制定後、契約金額がそれほど上昇しなかったこと、職種ごとに最低賃金を定める改正を行なったことなど、注目に値する。
公共工事で働く労働者の賃金を具体的にどう保障していくのか、役場（役所）の業務をあまり増やさずにこれを実現することなど、先進例にも学びながら、研究することは大きな意味があると思う。
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