ILO 1949年の労働条項（公契約）条約（第94号）と同名の勧告（第84号）

戦後間もない1949年6月29日にILO（国際労働機関）で採択された「公契約における労働条項に関する条約」（第94号）http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/c094.htm

と同日採択された「公契約における労働条項に関する勧告」（第84号）

http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/r084.htm

が、それぞれのURLで公開されている。

要旨は「国、地方公共団体が行う契約について、その契約で働く労働者の労働条件が国内の法令等により定められたものよりも有利な労働条件に関する条項を、その契約の中に入れることを決めたもの」との説明が概要として

http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c094.htm

で掲載されている。

労働条件が全体として、派遣労働や有期（数か月から数年）雇用の増加で切り下げの方向で近年推移してきている。

地方行政にも「民間手法の導入」で人件費を抑制するということが「行政改革」の名のもと推進されてきた。
低価格競争での入札の弊害（特に建設現場で働く労働者の賃金の低下傾向が続き、若年労働者が育成されにくく、高齢化がすすんでいる等）も指摘されてきた。

1949年のILOの寿約と勧告だが、日本の現状からみれば、きわめて今日的な内容と思う。