日本を経済的に５１番目の米国の州に置き換える TPPの危険な狙い

TPPの中身が、米国財界の世界市場戦略としての日本をあたかも、米国内と同様の、あるいはそれ以上に規制のない市場として、農業だけでなく医療や福祉、介護、保険、金融、弁護士など司法関係のサービスなど全分野で自由に活動できることをめざすものであるとの指摘を聞くようになってきた。

しばらく前には郵便局の、簡易保険や郵便貯金がヤリ玉にあげられたが、今回は健康保険なども射程にあるのではないか、という分析もある。

米国基準の医療体制、国民一人ひとりの資金力で医療水準が制限されるような、あるいは民間の医療保険の加入にもっぱら頼らなければならないような仕組みへの切り換えが狙われているともいわれる。

かつて、「日本を５１番目の米国の州に組み込ませる 」という言葉が中曽根内閣当時にマスメディアでも用いられた。

今、まさにマスメディアがそうした指摘を行うべき時ではないか。