改憲（憲法改正）の動きが強まっている。 大震災での「心を一つに」キャンペーンの裏で。国民の思考停止こそ危険！！

これも今朝のしんぶん赤旗から。

堤　未果女史の指摘にあるように、恐怖政治と同様、国民の不安が権力者の悪政の温床になるという。

大震災を憲法改正（改憲）の足場に利用させてはならない。

非常事態への対応などと、見栄を切る前に、原発事故の（震災発生直後の）対応のまずさや、無責任な原発推進政策の真摯な反省と今後の対策、政策転換こそ、いま真剣に向き合わなければならないはずだ。

被災者の生活再建を、雇用の創出や、公営住宅、民間賃貸アパートへの入居、仮設住宅など、早急に避難所生活から移行していく課題にももっとスピード感のある取りみが行われるべきだ。

被災者の人権をもっと配慮した対応。憲法の理念が生かされた復旧、復興が基本に置かれることが肝要だと思う。