憲法にそって大震災、原発被害の一刻も早い速やかな対応が求められている時に 強権政治の復活をめざす動きを許さない世論こそ必要

今朝の「しんぶん赤旗」の紙面から。

テレビ報道などがほとんど取り上げないもとで、憲法改悪への動きが進んでいる。

大震災、原発による放射能汚染など政治、行政が全力で取り組まなくてはならない時に、そして、憲法の定める国民の生存権、幸福追求の権利、教育を受ける権利などが尊重されながら、対策を真剣にすすめなくてはならない時に、憲法改正（改悪）の準備を進めるなど、もっての他というべき。

テレビの報道番組も、もっと大きくこうした動きを機敏に国民に批判的に知らせる姿勢が必要と思う。

権力に迎合して、軍事費が国家予算の半分にまで達した（1937年頃から敗戦までの間は国家歳出の７～８割超）という「富国強兵」政策の推進役を担った戦前の反省が大切だろう。

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