法人税率が大企業ほど高くないカラクリ

２３日に町議会定例会がおわり、２４日から参院選本番。

何かと慌ただしかったが、今回の参院選の法人税率引き下げと抱き合わせの消費税増税の真相を伝える記事を紹介します。

２４日の赤旗１面記事を貼っています。

記事の上にカーソル（矢印）を置いてクリックしていただくと、文字が読めるほど、大きくなります）

（上下でダブりを含んで、つながっています）

日本経団連の税制担当幹部が「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制・・・、実はそんなに高くない」と税の専門誌で自身の見解を表明している。

財政再建のためといいながら、今までの消費税による収入がほとんど大企業への減税で帳消しになってきた。

その問題を不問にして、消費税を増税しても、財政再建にもつながらず、消費不況と生活苦がひろがる、経済格差が強まる等のマイナス効果ばかり。

大企業の利益優先のシステムが、労働・就職の面でも、貧困化を助長し、日本社会全体を経済大国にそぐわない、格差と貧困の増大する社会へ推し進めてきたことがを、多くの人が認識しなければならない。