連合(労働組合総連合会）が消費税増税を容認。従来路線の投げ捨てを民主党支援のため

労働組合の連合が間近に迫った参院選での民主党との政策協定案がまとまり、その中に、消費税増税を容認する内容が盛り込まれていると報じられている。

連合は、従来、アンケートなども実施して消費税増税反対が６２％以上あり、その反対理由なども分析して今もインターネットで公表している。～税制に関する国民の意識調査第二弾　消費税編～というのが下のアドレスで今も見られる。(２００７年３月の記事）

http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/shiryou/data/20070306report.pdf

また、昨年の総選挙にむけた、～第２回　税制に関する国民の意識調査を実施～「税金や社会保障費の負担増加を実感　９割」として、「消費税の増税に反対　６３．２％　容認派は昨年比５％減（２８．７％）とのアンケートの５項目の総括の第２項にかかげている。（２００８年１月）

http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/shiryou/data/20080124report.pdf


そして、連合の「くらし・政策」を開くと、次のページで｢公正・公平な税制で格差拡大に歯止めをかけよう！」のタイトルで「ここ数年の税制や社会保障制度の負担増によって、家計負担は年々重くなっています。これ以上の増税を認めることはできません。」として上のページもその説明として掲げている。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/zei/daizouzei/index.html

従来の消費税増税反対の路線から、与党になった民主党の選挙応援のために、転換するということなのか。

労働組合と政党との関係でみても、まちがいの証左というべき問題だろう。

消費税増税を食い止める上でも、参院選で日本共産党の議席を増やさなければ、と思う。
また、消費税問題を含む税制が正念場に来ていると思う。