日本の富裕層は世界第２位。世界の１％の富裕層が全体の４０％の富を保有、資産総額も回復。多数（約５０％）の貧困層は１％の富も持たない

今日、午前ラジオで聞いた。（後で新聞社やＮＨＫのホームページなどで確認した内容もある）

米ボストン　コンサルティンググループが１０日、世界の１００余りの資産運用会社への調査などをまとめたものを公表したもの。

世界の１％に満たない富裕層（金融資産を１００万ドル（９１００万円）以上を保有する個人）が２００９年末で１１１９万人だった。
１年前から１４％増で、金融危機前の２００７年末の水準近くまで回復し、リーマンショックから立ち直っているといえる。

トップはアメリカで、４７０万人余り（前の年より１４％増）。

日本は１２３万人で、世界２位の座を維持したが１％増にとどまったという。

３位の中国（６７万人、３１％増）やアジア諸国での増加が目立つという。

４位はイギリス、５位はドイツという。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100612/k10015068331000.html

はＮＨＫのネットでの報道。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010061290015849.html

は中日新聞でのネットでの報道。

参照してみてください。

世界人口の５０％は貧困層といわれている。

日本の貧富のありかたは近年、大きく様変わりした。
以前のように、まじめに働いていれば、貧困にならないと単純にいえない状況が作られ、
働きたくても、正規雇用の職場での採用が狭い門になっている。

正規雇用があたりまえの社会に戻していかなければならない。

税や社会保障の負担を富裕層や高利益をあげる大企業にもとめていかなければ、貧富の格差はひろがるばかり。

富める者はますます富み、貧困にあえぐ者はその連鎖から抜け出せない。

消費税の増税は、明らかに富の再分配率を悪化させるのは当然。

果たして日本の国の貧富の状況は、このデータからみても、異常だし、税収減といって庶民に増税を押し付ける根拠を根底からくつがえしている。

財政が悪化しているといっても、日本のこうした富裕層の存在や担税能力を抜きに議論を組み立てることが、そもそも出発点から間違っている。