法人税減税と消費税増税がセット 普天間基地問題でも菅内閣の本質はアメリカへの忠誠と、財界への追随

国会の運営が党利党略では、「言論の府」という言葉がそぐわない。

菅首相のずるさが、際立ってみえた。

選挙を前に、政治とカネや、普天間基地問題をはじめ、緊急の課題が山積しているのに、具体的な政策などを国会で示して信を問うという姿勢はなく、支持率のメッキがはげない内にという魂胆はおそるべきものだし、民主主義の根本をないがしろにする考え方だ。

支持率の回復を絶好の機会ととらえて、消費税増税を公約に刷り込ませて選挙をすれば、という考え方が許せない。

法人税減税と抱き合わせの消費税増税。

庶民のわずかな貯金の利息にまで課税する仕組み(２０％、内所得税１５％、住民税５％）も納得している人ばかりと思わないが、ことほど左様に、庶民への税率と富裕層（１億円以上の金融資産をもつような）と税率が同じだと言えば、庶民は許さないはずだ。

しかし、消費税は同じ税率。
生活必需品の購入量は一人あたり、富裕層も庶民も基本的に変わらない。

消費税の税率をあげることの、庶民の生活や中小企業への打撃はきびしい。

世界一、危険な空港という普天間基地。周辺に病院や学校、住宅が密集しているのに夜間に離発着訓練を米海兵隊は平然と繰り返しているという。北海道でも演習場として使い、大自然のもで白リン弾を使用が疑われている。

最小不幸社会などという言葉が白々しい。

要するに、政権の安定のために、アメリカと財界に屈従して、そのしわ寄せを沖縄をはじめとする米軍基地と演習場やその周辺経路を含む住民の危険や環境破壊を不問にし、法人減税の穴埋めを庶民への生活と中小企業、農家をはじめとする農林水産の小規模事業者の経営を圧迫させる 消費税増税でまかなおうとすることが、菅内閣の実体ということ。

参院選の日程も６月２４日公示、７月１１日投票と決まった。

くらしと平和をまもる、その選挙だと実感する。