生活保護世帯17年連続増加、消費税の増税はなんとしても避けなければならない

菅内閣発足と同時に消費税増税の文字が新聞紙上をにぎわしている。

「最小不幸社会」の実現を掲げる菅首相が、消費税増税に積極姿勢なのはすでに言行不一致として前回の記事で指摘した。

生活保護世帯が１９９２年度の約５８万６千世帯から１７年連続で増え続け、２００９年度は約１２７万世帯で過去最多記録を更新するという。
今日の新聞記事でみた。

こんな政府の実態より甘くでるという（受給すべき世帯で、日本では特にカバー率が低いことは知られている）、データで極めて深刻な数字が示されている。

同じ日の紙面や、ラジオ・テレビに消費税増税を財政再建のためとして掲げる政府の姿勢に批判の声が聞かれないマスコミも嘆かわしい。

国民年金や国民健康保険税（料）が払いたくても払えない人も確実に増えているとみなければならない。
これらの制度を維持し守っていくためにも、雇用の創出や拡大が必要だし、正規雇用があたりまえの社会にしていかなければならない。

消費税の増税は、中間層（富裕層でなく、貧困層でないという意味で）を相対的に貧困層に引き下げ、貧困層の生活を一層きびしいものにするだろうことは、この間の経済の動きで試され済みといわなければならない。

貧困層の増加の放置は社会の病理といえる。

小・中学校の教室の生徒の内、１割から２割近い子どもが保護を受けているのが都市部では普通になっているという。
これがさらに悪化していくことを許してはならない。

莫大な利益をあげる大企業や富裕層への課税こそ増税をすすめることが急務だ。

かつて、識者が小泉内閣のもとですすめられた「改革」で”大多数の国民が「下りのエスカレーター」に乗せられた”という表現を用い、非正規雇用から正規雇用への道が閉ざされた若者もするどく告発する番組報道があった。

事態は改善されずに続いている。
改善されていないことへの抗議が必要だと思う。


貧困層の増加を確実にすすめる消費税の増税を世論の力で、また参院選での共産党の躍進で食い止めなければと思う。