菅首相 オバマ大統領に「日米同盟の深化を」と ・・・・・泥沼にはまっていくことなのか

昨日のＮＨＫラジオで聞いて今日の新聞記事でも確認した。

菅首相はカナダ・トロントでオバマ大統領と会談し、普天間基地問題について日米合意に基づいて実現に取り組みたい。

菅首相は日米同盟を積極的に評価し、深化させていくことが重要とのべたという。
かつて、自民党の中曽根首相(当時）が「日本はアメリカの浮沈空母」といって米大統領の好感を得ようとしたことを思い出す。

「深化させていく」　ネット記事でも新聞記事でもこの表現です。

「泥沼に はまっていく」ということばを思わずにいられない。

沖縄県民・国民との信頼関係よりも財界や米国とのそれを重視している姿が、就任からわずかの間にはっきりと見えてきた。

法人税減税とセットの消費税増税が、国民生活の貧困化とともに、経済に重大な悪影響を及ぼすことも明らか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-27/2010062701_05_1.html

をご覧ください。

大学卒 未就職者が昨年以上に 求人倍率0.5

今日、夕方のニュースで聞いた。

大学卒で未就職者が全国で昨年を上回っているという。
２１万５千人という数字が伝えられた。
４月時点では１０万人を超えるかとの予測があったよう。
それをはるかに超えている。（近年は６万人程度で推移していたとか）
そうした人を対象に就職説明会が行われている。

全国調査での就業者数建設業と製造業で減少しているという。
下記のアドレスはロイターの記事。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idjPnTK040396820100430

景気の回復は一部の大企業だけといわれるし、貧困化が今も進んでいる。

ギリシャとは比較にならない経済力があるのに、この姿は異常だ。

政治の責任は重い。

選挙の一票が重みを増している。

姫路での市田書記局長の街頭演説

今日、午後３時から姫路山電駅前の共産党市田書記局長の街頭演説を聞いた。

最初に杉本ちさと県会議員、続いて掘内照文候補（兵庫選挙区）、市田忠義書記局長の話があった。

市田書記局長のこの１０年で勤労者の所得（収入）が１割も全体で下がってしまっている。

先進国の中の経済大国でありながら、異常な現象が起こっていること。

民主党の事業仕分けでは、大企業へ行われている減税や政党助成金が問題にもされていないことなど、わかりやすく訴えられた。

中播磨地区消防操法大会で福崎 庄分団優勝

昨日の雨で心配されたが、今日は三木市の県広域防災センター　県消防学校グランドで中播磨地区消防操法大会が、雨に降られることなく行われた。

スキャン画像をクリックしていただくと大きくなります。

成績発表で福崎町から参加の庄分団は小型動力ポンプ操法の部で優勝。

新町分団は消防ポンプ自動車操法の部で２位の成績を収められた。

訓練のたまものと感じられた。

庄分団は８月８日の県消防操法大会に出場される。健闘を祈ります。

写真は新町分団の操法の一コマ。

法人税率が大企業ほど高くないカラクリ

２３日に町議会定例会がおわり、２４日から参院選本番。

何かと慌ただしかったが、今回の参院選の法人税率引き下げと抱き合わせの消費税増税の真相を伝える記事を紹介します。

２４日の赤旗１面記事を貼っています。

記事の上にカーソル（矢印）を置いてクリックしていただくと、文字が読めるほど、大きくなります）

（上下でダブりを含んで、つながっています）

日本経団連の税制担当幹部が「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制・・・、実はそんなに高くない」と税の専門誌で自身の見解を表明している。

財政再建のためといいながら、今までの消費税による収入がほとんど大企業への減税で帳消しになってきた。

その問題を不問にして、消費税を増税しても、財政再建にもつながらず、消費不況と生活苦がひろがる、経済格差が強まる等のマイナス効果ばかり。

大企業の利益優先のシステムが、労働・就職の面でも、貧困化を助長し、日本社会全体を経済大国にそぐわない、格差と貧困の増大する社会へ推し進めてきたことがを、多くの人が認識しなければならない。

米軍の不遜な態度を許すのか 普天間飛行場問題での米側発言

まず、下記のアドレスをクリックして琉球新報の記事をご覧いただきたい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163735-storytopic-53.html

６月１７日に米軍などに普天間飛行場移設問題で沖縄県議会代表を行った際、在沖米四軍調整官事務所長が、｢飛行場周辺には何もなかった」と述べたという。
宜野湾市によると、１９４５年４月に米軍が接収して滑走路を建設した。
戦後、住民が収容所などから戻ると、飛行場になっていて、立ち入り禁止になっていた。
やむなく、基地周辺に住宅を造ったのが真相。

占領軍が、自分たちが気に入った場所を一方的に接収（取り上げ）して、住宅、民家、墓地などなどを根こそぎ破壊して飛行場を建設したことを既得の権利と考えていること。返還という発想が根本的に欠落している。

こんな日米関係を、ありがたがる首相や内閣で、「日本を誇れる国に」と言われても、・・・・
みなさんはどのように考えられますか。

法人税減税と消費税増税がセット 普天間基地問題でも菅内閣の本質はアメリカへの忠誠と、財界への追随

国会の運営が党利党略では、「言論の府」という言葉がそぐわない。

菅首相のずるさが、際立ってみえた。

選挙を前に、政治とカネや、普天間基地問題をはじめ、緊急の課題が山積しているのに、具体的な政策などを国会で示して信を問うという姿勢はなく、支持率のメッキがはげない内にという魂胆はおそるべきものだし、民主主義の根本をないがしろにする考え方だ。

支持率の回復を絶好の機会ととらえて、消費税増税を公約に刷り込ませて選挙をすれば、という考え方が許せない。

法人税減税と抱き合わせの消費税増税。

庶民のわずかな貯金の利息にまで課税する仕組み(２０％、内所得税１５％、住民税５％）も納得している人ばかりと思わないが、ことほど左様に、庶民への税率と富裕層（１億円以上の金融資産をもつような）と税率が同じだと言えば、庶民は許さないはずだ。

しかし、消費税は同じ税率。
生活必需品の購入量は一人あたり、富裕層も庶民も基本的に変わらない。

消費税の税率をあげることの、庶民の生活や中小企業への打撃はきびしい。

世界一、危険な空港という普天間基地。周辺に病院や学校、住宅が密集しているのに夜間に離発着訓練を米海兵隊は平然と繰り返しているという。北海道でも演習場として使い、大自然のもで白リン弾を使用が疑われている。

最小不幸社会などという言葉が白々しい。

要するに、政権の安定のために、アメリカと財界に屈従して、そのしわ寄せを沖縄をはじめとする米軍基地と演習場やその周辺経路を含む住民の危険や環境破壊を不問にし、法人減税の穴埋めを庶民への生活と中小企業、農家をはじめとする農林水産の小規模事業者の経営を圧迫させる 消費税増税でまかなおうとすることが、菅内閣の実体ということ。

参院選の日程も６月２４日公示、７月１１日投票と決まった。

くらしと平和をまもる、その選挙だと実感する。

連合(労働組合総連合会）が消費税増税を容認。従来路線の投げ捨てを民主党支援のため

労働組合の連合が間近に迫った参院選での民主党との政策協定案がまとまり、その中に、消費税増税を容認する内容が盛り込まれていると報じられている。

連合は、従来、アンケートなども実施して消費税増税反対が６２％以上あり、その反対理由なども分析して今もインターネットで公表している。～税制に関する国民の意識調査第二弾　消費税編～というのが下のアドレスで今も見られる。(２００７年３月の記事）

http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/shiryou/data/20070306report.pdf

また、昨年の総選挙にむけた、～第２回　税制に関する国民の意識調査を実施～「税金や社会保障費の負担増加を実感　９割」として、「消費税の増税に反対　６３．２％　容認派は昨年比５％減（２８．７％）とのアンケートの５項目の総括の第２項にかかげている。（２００８年１月）

http://www.jtuc-rengo.or.jp/shuppan/shiryou/data/20080124report.pdf


そして、連合の「くらし・政策」を開くと、次のページで｢公正・公平な税制で格差拡大に歯止めをかけよう！」のタイトルで「ここ数年の税制や社会保障制度の負担増によって、家計負担は年々重くなっています。これ以上の増税を認めることはできません。」として上のページもその説明として掲げている。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/zei/daizouzei/index.html

従来の消費税増税反対の路線から、与党になった民主党の選挙応援のために、転換するということなのか。

労働組合と政党との関係でみても、まちがいの証左というべき問題だろう。

消費税増税を食い止める上でも、参院選で日本共産党の議席を増やさなければ、と思う。
また、消費税問題を含む税制が正念場に来ていると思う。

雨の予測と市川の水位

梅雨に入り、浸水などの被害が心配な時期になった。


福崎町の市川の水位の状況をインターネット上の「国土交通省の川の防災」によってみられる。（毎正時・10分毎としている。観測データが刻一刻送られているよう）

また、同じくインターネットの「兵庫県防災気象情報」で福崎町をポイントにセットしてみると、現在（１５日午後６時現在）大雨、雷、洪水の注意報がでている他、ポイント天気で、雨は１６日３時ころまで降る（雨量予測もある）見通しという。

小雨で終わってもらいたい。

日本の富裕層は世界第２位。世界の１％の富裕層が全体の４０％の富を保有、資産総額も回復。多数（約５０％）の貧困層は１％の富も持たない

今日、午前ラジオで聞いた。（後で新聞社やＮＨＫのホームページなどで確認した内容もある）

米ボストン　コンサルティンググループが１０日、世界の１００余りの資産運用会社への調査などをまとめたものを公表したもの。

世界の１％に満たない富裕層（金融資産を１００万ドル（９１００万円）以上を保有する個人）が２００９年末で１１１９万人だった。
１年前から１４％増で、金融危機前の２００７年末の水準近くまで回復し、リーマンショックから立ち直っているといえる。

トップはアメリカで、４７０万人余り（前の年より１４％増）。

日本は１２３万人で、世界２位の座を維持したが１％増にとどまったという。

３位の中国（６７万人、３１％増）やアジア諸国での増加が目立つという。

４位はイギリス、５位はドイツという。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100612/k10015068331000.html

はＮＨＫのネットでの報道。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010061290015849.html

は中日新聞でのネットでの報道。

参照してみてください。

世界人口の５０％は貧困層といわれている。

日本の貧富のありかたは近年、大きく様変わりした。
以前のように、まじめに働いていれば、貧困にならないと単純にいえない状況が作られ、
働きたくても、正規雇用の職場での採用が狭い門になっている。

正規雇用があたりまえの社会に戻していかなければならない。

税や社会保障の負担を富裕層や高利益をあげる大企業にもとめていかなければ、貧富の格差はひろがるばかり。

富める者はますます富み、貧困にあえぐ者はその連鎖から抜け出せない。

消費税の増税は、明らかに富の再分配率を悪化させるのは当然。

果たして日本の国の貧富の状況は、このデータからみても、異常だし、税収減といって庶民に増税を押し付ける根拠を根底からくつがえしている。

財政が悪化しているといっても、日本のこうした富裕層の存在や担税能力を抜きに議論を組み立てることが、そもそも出発点から間違っている。

生活保護世帯17年連続増加、消費税の増税はなんとしても避けなければならない

菅内閣発足と同時に消費税増税の文字が新聞紙上をにぎわしている。

「最小不幸社会」の実現を掲げる菅首相が、消費税増税に積極姿勢なのはすでに言行不一致として前回の記事で指摘した。

生活保護世帯が１９９２年度の約５８万６千世帯から１７年連続で増え続け、２００９年度は約１２７万世帯で過去最多記録を更新するという。
今日の新聞記事でみた。

こんな政府の実態より甘くでるという（受給すべき世帯で、日本では特にカバー率が低いことは知られている）、データで極めて深刻な数字が示されている。

同じ日の紙面や、ラジオ・テレビに消費税増税を財政再建のためとして掲げる政府の姿勢に批判の声が聞かれないマスコミも嘆かわしい。

国民年金や国民健康保険税（料）が払いたくても払えない人も確実に増えているとみなければならない。
これらの制度を維持し守っていくためにも、雇用の創出や拡大が必要だし、正規雇用があたりまえの社会にしていかなければならない。

消費税の増税は、中間層（富裕層でなく、貧困層でないという意味で）を相対的に貧困層に引き下げ、貧困層の生活を一層きびしいものにするだろうことは、この間の経済の動きで試され済みといわなければならない。

貧困層の増加の放置は社会の病理といえる。

小・中学校の教室の生徒の内、１割から２割近い子どもが保護を受けているのが都市部では普通になっているという。
これがさらに悪化していくことを許してはならない。

莫大な利益をあげる大企業や富裕層への課税こそ増税をすすめることが急務だ。

かつて、識者が小泉内閣のもとですすめられた「改革」で”大多数の国民が「下りのエスカレーター」に乗せられた”という表現を用い、非正規雇用から正規雇用への道が閉ざされた若者もするどく告発する番組報道があった。

事態は改善されずに続いている。
改善されていないことへの抗議が必要だと思う。


貧困層の増加を確実にすすめる消費税の増税を世論の力で、また参院選での共産党の躍進で食い止めなければと思う。

根本的な言行不一致 早くも菅内閣の底は見えた

菅内閣が発足した。

前の鳩山内閣は首相の政策の根本での、いわゆる言行不一致が政治とカネの問題でも、米軍普天間基地問題でも明らかになったもとで退陣となった。

菅首相は「最大多数の幸福」をもじったような、「最小不幸の社会」をめざすといったとラジオで聞いた。

新内閣のもとで、首相も他の閣僚からも、財政再建に取り組むために消費税の増税が一番に検討課題とするとの発言が報じられている。

閣僚の法人税の減税に直ちに取り組む、とりあえず５％減税をしたいとの発言も今日のラジオで聞いた。

もうすでに、貧困を減らしていく、富裕層と貧困層の格差を改善していくという方向とは正反対の政策提起が行われている。

参院選の民主党の選挙公約に、消費税の引き上げを掲げるべきとの発言もラジオ報道で聞いた。

選挙後の消費税増税批判を封じ込める手段、効果を期待しているとみるべきだ。

新内閣の底はすでに見えたというべき感だ。

民主党幹部の間には、新内閣への野党の質問の機会を保障せず早期に、参院選に持ち込むべきとの意向があるという。

日本共産党の経済政策は

http://www.jcp.or.jp/seisaku/index-01-01keizai.html

から最近の５つの提言もご覧いただけます。

写真は①ユリ②③はニンニクの種が稔っているようす。（早く切り取った方がニンニクの収穫のためにはいいと思いつつ、ネギとは違った風情に観察していた。）