非正規雇用労働者15万８千人が3月末までに失業

　金曜の朝からNHKのテレビニュースでこの数字に接したが、これ以後、この１６万人に近い数字が各局、各紙で取り上げられている。

　非正規雇用労働者の雇い止め状況として派遣が６８．０％、期間工など契約が１８．３％と派遣の比率が極めて大きい。

　この内、派遣労働者の内訳として期間満了は４４．９％、中途解除４６．７％となっている。

　実際には厚労省の企業からの聞き取り調査による数よりかなり多い解雇・雇い止めが発生するとみられる。

　また、２００８年９～１２月期の派遣など非正規雇用労働者は１,７９６万人に達したと総務省が２７日に発表している。

　雇用労働者のうち非正規が３４．６％で人数、割合とも過去最多という。

　前年同期比で正規が２８万人減に対し、非正規は５８万人増となった。

　地域や業種によって、多少のちがいはあっても、失業の苦しみ、再就職のきびしさとともに、不況をいっそう深刻なものとする共通の深刻な問題だ。

　労働者派遣法とその改悪他、国の政治の政策・誘導によっておこっている問題だけに、政治の責任で世界にもまれな雇用形態の実態を安定雇用が保障されるものに変えていくことが不可欠だといわなければならない。

　まず、みずからの課題を果たさなければとの思いを強くしている。