27日(金）に行なった一般質問

　２７日(金）の町会本会議(最終日）に私が行なった一般質問のあらましをお伝えしたい。

　不況対策について
①町内企業の現況を知る上で、非正規・正規雇用の動向は
　回答　工業団地、企業団地、東部工業団地の３つから毎年４月１日付で報告を受けており、２０年４月１日現在は、全体で３７８０人、内正規２３９０人、非正規１３９０人でした。

②中小企業対策として国・県で決まっているものは
　回答　パートや契約社員、期間工を正社員として採用した中小企業に奨励金を出す制度が２１年度から実施されます。

③町としての取り組みは
　回答　中小企業庁・経済産業局と金融庁・財務局が合同で、「中小企業金融に関する意見交換会が開催されており、町として郡内での開催を要望していたところ、３月３０日福崎町商工会館で開催されることとなりました。郡内各町３名の中小企業者のほか、中小企業庁、金融庁、県、町、商工会の参加（３０名規模）予定です。

　問題が指摘されている労働者派遣法だが、この中の「最長３年を超えて派遣先企業は労働者派遣を受け入れることはできない」というルールが大手企業でまもられていなかったことが、日本共産党の調査にもとづく国会での追及で明らかとなった。
　偽装請負の期間も含め、また派遣元を変更してもこの３年間の期間を超えると法に抵触する。この最初の抵触日までに派遣先企業は労働者に直接雇用を申し入れなければならないというもの。

　町内の職場や、町内在住の労働者の中でこうした違法な働かせ方や、労働実態がないか、そうした事例が生まれないよう周知がはかられるべきで、関係機関への働きかけを要望するが、どうか。
　回答　そのような事例が発生しないよう、関係機関に周知を働きかけていきたい。

　他にも質問していますが、追ってさせていただきたい。