今日、訪問先で定額給付金の事務費はどれぐらいかかるのか、という質問をいただいた。
町一般会計20年度補正予算で定額給付金給付費として
①給付金3憶360万円、
②事務費と諸経費(時間外勤務手当113万円、アルバイト賃金65万円、電算機器借上げ料680万円、振込手数料215万円など)で1470万円となっている。
①、②とも全額国庫補助金として収入するが、質問された人の指摘どおり税金でまかなわれるもの。
経済効果や生活支援という面で、同じ予算を用いるのなら消費税の減税の方が有利という声も広く報じられている。
また、生活が困難になっている人への具体的な対策の強化が優先されるべきとの指摘もある。
さまざまな意見がでるのは当然だし、具体的なデータが今後もその効果なども含め公表されていかなければならない。
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