要介護度の認定調査の変更で大きな問題

　今の定例町議会の本会議二日目。
　閉会中の各委員会の調査報告で、私は５月２７日の民生常任委員会の報告をした。

　特に問題だったのは、認定調査結果が低くなることを目指して、要介護度の認定調査の項目が変更されたこと。一次判定で１年前の要介護度から２段階も軽く出る例もあるという。

　４月からの変更前、共産党の小池議員が厚生労働大臣に厳しく問題点を指摘していたが、厚生労働省では利用者・家族の代表や専門家による「検証・検討会」を設けて検証を行うこととした。この結果が出るまで更新の判定に関わらず、希望があれば今までの要介護度のままにすることができるという経過措置がとられている。

　福崎町では４月に４０人の更新があり、内２４人が同じ結果、１１人が軽く、５人が重くなった。そして９人が更新前の要介護度を希望されたとのことだった。

　実態として要介護度の変更がないのに調査項目を書き換えて要介護度が軽く出るというのは、ひどい話だ。必要な介護サービスを保険適用で受けられなくなる人、家族の立場を考えない態度が、この変更をすすめた人、方針にあったと言わざるを得ない。

　かつて、この国の首相が福祉元年といわれるよう努めたいといった時期も３０年近く前にはあった。この３０年間を国民の視線で検証することも必要だと思う。