27日(金)の町会本会議(最終日)に私が行なった一般質問のあらましをお伝えしたい。
不況対策について
①町内企業の現況を知る上で、非正規・正規雇用の動向は
回答 工業団地、企業団地、東部工業団地の3つから毎年4月1日付で報告を受けており、20年4月1日現在は、全体で3780人、内正規2390人、非正規1390人でした。
②中小企業対策として国・県で決まっているものは
回答 パートや契約社員、期間工を正社員として採用した中小企業に奨励金を出す制度が21年度から実施されます。
③町としての取り組みは
回答 中小企業庁・経済産業局と金融庁・財務局が合同で、「中小企業金融に関する意見交換会が開催されており、町として郡内での開催を要望していたところ、3月30日福崎町商工会館で開催されることとなりました。郡内各町3名の中小企業者のほか、中小企業庁、金融庁、県、町、商工会の参加(30名規模)予定です。
問題が指摘されている労働者派遣法だが、この中の「最長3年を超えて派遣先企業は労働者派遣を受け入れることはできない」というルールが大手企業でまもられていなかったことが、日本共産党の調査にもとづく国会での追及で明らかとなった。
偽装請負の期間も含め、また派遣元を変更してもこの3年間の期間を超えると法に抵触する。この最初の抵触日までに派遣先企業は労働者に直接雇用を申し入れなければならないというもの。
町内の職場や、町内在住の労働者の中でこうした違法な働かせ方や、労働実態がないか、そうした事例が生まれないよう周知がはかられるべきで、関係機関への働きかけを要望するが、どうか。
回答 そのような事例が発生しないよう、関係機関に周知を働きかけていきたい。
他にも質問していますが、追ってさせていただきたい。
2009年3月29日日曜日
2009年3月27日金曜日
2009年3月24日火曜日
経済的理由で高校卒業、入学できない若者を出さない
高校卒業が様々な職業につく上で必要条件となっており、今の不況のために高校入学や卒業を断念しなければならない若者がでるということは、その本人や家族だけでなく社会全体として大きな損失だと思う。
日本共産党は
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/20090311_gakuhi_teian.html
の「学費が払えず高校卒業、入学できない若者を一人もださない」と題する緊急提案を3月11日に発表している。
(赤い字で表示されているアドレスをクリックすると、しばらくして党の提案の全文が現れます。)
多くの人にぜひ、目を通してほしいし、国・県もそして町も実態の把握と遅れることのない対策の実行のために力をつくしてほしい。
日本共産党は
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/20090311_gakuhi_teian.html
の「学費が払えず高校卒業、入学できない若者を一人もださない」と題する緊急提案を3月11日に発表している。
(赤い字で表示されているアドレスをクリックすると、しばらくして党の提案の全文が現れます。)
多くの人にぜひ、目を通してほしいし、国・県もそして町も実態の把握と遅れることのない対策の実行のために力をつくしてほしい。
2009年3月23日月曜日
労働者派遣は同一職場で最長3年以内、過ぎれば違法
労働者派遣法で今、抵触日というのが大きな問題となっている。
同一の職場で、3年以内という法の定めを超える最初の日というもの。
日本共産党の国会での昨年来の追及、大企業での実態調査でこれが守られず、長期間働かされていた労働者が雇い止めになっていたが、もっと以前に派遣先企業がその労働者に直接雇用の申込をしていなければならなかったということ。
派遣先企業にあっては、派遣元企業が変わってもこの期間は更新されないし、偽装請負の期間もこの期間に算入されるということ。
さらに派遣元企業と派遣先企業でも派遣契約の締結の上で明確にされなければならなかった、この条項がおろそかにされていたこと。
派遣労働者もこの抵触日が知らされていなければならなかったことなども明らかになってきた。
この法をしっかり守らせるだけでも多くの労働者の雇用が確保されるというもの。
世界的な自動車、電機の大企業でさえ、違法を承知で労働者を働かせていたことなど、もっとマスコミも正面から報道すべきだし、世論も喚起されなければならない。
私自身ももっと知らなければと思う。
同一の職場で、3年以内という法の定めを超える最初の日というもの。
日本共産党の国会での昨年来の追及、大企業での実態調査でこれが守られず、長期間働かされていた労働者が雇い止めになっていたが、もっと以前に派遣先企業がその労働者に直接雇用の申込をしていなければならなかったということ。
派遣先企業にあっては、派遣元企業が変わってもこの期間は更新されないし、偽装請負の期間もこの期間に算入されるということ。
さらに派遣元企業と派遣先企業でも派遣契約の締結の上で明確にされなければならなかった、この条項がおろそかにされていたこと。
派遣労働者もこの抵触日が知らされていなければならなかったことなども明らかになってきた。
この法をしっかり守らせるだけでも多くの労働者の雇用が確保されるというもの。
世界的な自動車、電機の大企業でさえ、違法を承知で労働者を働かせていたことなど、もっとマスコミも正面から報道すべきだし、世論も喚起されなければならない。
私自身ももっと知らなければと思う。
2009年3月20日金曜日
カーブミラーの向き修正1基は完了、新設1基は4月から
一昨日(18日)夜、住民の方からお聞きした、カーブミラーの向き修正は昨日の午前中に完了。
新設要望の1基は4月以降に手続きを経て設置していくとの回答が町担当課からあった。
場所は大門イーストタウンに隣接する墓地の南付近。
向き修正は、桜池(上池)の、今回、撤去して設置し直すフェンスの北端の電柱に設置されていたもの。風ではなく、衝突によるものであった。
新設は新しく住宅建設によって見通しが悪くなった、そこから少し西のところ。
電柱があり、設置しやすい。
不安全箇所や改善の要望をメールでもFAXでも、電話でもお聞かせいただきたい。
新設要望の1基は4月以降に手続きを経て設置していくとの回答が町担当課からあった。
場所は大門イーストタウンに隣接する墓地の南付近。
向き修正は、桜池(上池)の、今回、撤去して設置し直すフェンスの北端の電柱に設置されていたもの。風ではなく、衝突によるものであった。
新設は新しく住宅建設によって見通しが悪くなった、そこから少し西のところ。
電柱があり、設置しやすい。
不安全箇所や改善の要望をメールでもFAXでも、電話でもお聞かせいただきたい。
2009年3月18日水曜日
福崎町の4月以降の妊婦健診助成、上限98,000円
昨日の神戸新聞1面で、新年度の妊婦健診助成について、県内でもバラツキがあると報じられていた。
担当課に問い合わせると、「県下統一で受診券を発行することとなっているが、その額面に3千円、5千円、7千円と違いが自治体(市町)ごとにあるということ。」
「福崎町では7千円券を母子手帳を交付する際に14枚手渡すこととなる。また4月以降に受診予定のある人についても通知して交付していく」とのことだった。
以前は窓口で支払った後、役場に領収書を持参して助成金を受け取ることとなっていたので、こうした面でも改善といえる。
神戸新聞の記事では、神戸市が一人当たり88,000円、西宮市では1回あたり5,000円、姫路市では一人当たり7万円となっている。
福崎町の例は記事にないが、積極的な助成が行われようとしている。
担当課に問い合わせると、「県下統一で受診券を発行することとなっているが、その額面に3千円、5千円、7千円と違いが自治体(市町)ごとにあるということ。」
「福崎町では7千円券を母子手帳を交付する際に14枚手渡すこととなる。また4月以降に受診予定のある人についても通知して交付していく」とのことだった。
以前は窓口で支払った後、役場に領収書を持参して助成金を受け取ることとなっていたので、こうした面でも改善といえる。
神戸新聞の記事では、神戸市が一人当たり88,000円、西宮市では1回あたり5,000円、姫路市では一人当たり7万円となっている。
福崎町の例は記事にないが、積極的な助成が行われようとしている。
2009年3月16日月曜日
桜池(上池)のフェンスの倒れを撤去、転落防止柵を新設
大門方面から東中学校へ通う生徒たちの通学路となっている桜池の西側堤防の道路。
特に上池で4年以上前から、強風でフェンスに「つる草」がからみついていたことが災いして大きく池側(東側)に大きく倒れていた。
安全面でも景観上も改善が要望されており、町に伝え、改善をもとめていた。
20年度の町一般会計補正予算で、国の地域活性化・生活対策臨時交付金370万円と町の260万円を加えて延べ400mの間、防護柵(歩道から水路などへの転落防止に使われている縦にパイプがならんでいる亜鉛びきのもの)につけなおす費用が計上されている。
上から2枚が南側から北方向を、
下の1枚は北方向から南へ写している。
転落防止柵になれば、つる草が巻きついても、処理しやすいし、強風の影響や外観も改善されるだろう。
特に上池で4年以上前から、強風でフェンスに「つる草」がからみついていたことが災いして大きく池側(東側)に大きく倒れていた。
安全面でも景観上も改善が要望されており、町に伝え、改善をもとめていた。
20年度の町一般会計補正予算で、国の地域活性化・生活対策臨時交付金370万円と町の260万円を加えて延べ400mの間、防護柵(歩道から水路などへの転落防止に使われている縦にパイプがならんでいる亜鉛びきのもの)につけなおす費用が計上されている。
上から2枚が南側から北方向を、
下の1枚は北方向から南へ写している。
転落防止柵になれば、つる草が巻きついても、処理しやすいし、強風の影響や外観も改善されるだろう。
2009年3月15日日曜日
定額給付金の事務費・諸経費 福崎町で1470万円
今日、訪問先で定額給付金の事務費はどれぐらいかかるのか、という質問をいただいた。
町一般会計20年度補正予算で定額給付金給付費として
①給付金3憶360万円、
②事務費と諸経費(時間外勤務手当113万円、アルバイト賃金65万円、電算機器借上げ料680万円、振込手数料215万円など)で1470万円となっている。
①、②とも全額国庫補助金として収入するが、質問された人の指摘どおり税金でまかなわれるもの。
経済効果や生活支援という面で、同じ予算を用いるのなら消費税の減税の方が有利という声も広く報じられている。
また、生活が困難になっている人への具体的な対策の強化が優先されるべきとの指摘もある。
さまざまな意見がでるのは当然だし、具体的なデータが今後もその効果なども含め公表されていかなければならない。
町一般会計20年度補正予算で定額給付金給付費として
①給付金3憶360万円、
②事務費と諸経費(時間外勤務手当113万円、アルバイト賃金65万円、電算機器借上げ料680万円、振込手数料215万円など)で1470万円となっている。
①、②とも全額国庫補助金として収入するが、質問された人の指摘どおり税金でまかなわれるもの。
経済効果や生活支援という面で、同じ予算を用いるのなら消費税の減税の方が有利という声も広く報じられている。
また、生活が困難になっている人への具体的な対策の強化が優先されるべきとの指摘もある。
さまざまな意見がでるのは当然だし、具体的なデータが今後もその効果なども含め公表されていかなければならない。
2009年3月14日土曜日
南ランプ交差点に道路照明 新年度予算で設置
2009年3月10日火曜日
福崎南ランプ東の側道脇の水路の蓋かけを改修
3月6日から、新年度予算などを審議する町議会定例会がはじまっている。
世界的な不況といわれるが、日本では失業の防止や失業者と再就職に対する支援策が諸外国と比べて弱いことも大きな問題だ。
今日は予算委員会の第1日だった。
県行革で福祉医療制度(窓口負担の軽減を県・町共同ではかってきた)の所得制限の強化などで具体的に今年7月から今まで2割の負担であった人が3割の負担になる人がでてくるなど、きびしい ものだ。
福崎町では中学生の入院の医療費を所得制限はあるが、7月から町の独自制度で無料化する。
国・県にもこうした取り組みが求められる。
写真は今日の南ランプ東の側道。
約27mの道路脇の水路のふたがけされていた間が痛み、ガタついていたものを撤去し、やり直す工事が始まっている。
最初の写真が図面。
2枚目は北から。
3枚目は南から撮ったもの。
写真はクリックすると大きくなります。
信号待ちで停車した車両があっても、その西側を車が進入していける幅員が 確保されるよう、ふたがけしていたものが痛み、やりかえるもの。
2009年3月3日火曜日
姫ヶ池の緊急補修工事 始まる
写真は昨日、今日の姫ヶ池(県道西田原姫路線(田尻交差点から南進する道)の西光寺の南端部、上中島との境界部にある)のようす。
21年度は県が工事のための測量、実施設計を行い、22~23年度に池内部に仮設道路を設けて、県道を兼ねている堤体を新たにつくろうとする予定。
19年度に町が測量、調査をしたときは、ボートを浮かべて水深の調査などもしていた。
町議会の一般質問で私は、水を抜いての調査はしないのか、とたずねた。それは、県の測量調査の際に行うとの回答だった。
今、地籍、分筆などの立会(リっかい)のため、水を抜いていった時点で、堤体が池内部方向で崩れており、土留めの柵をつくり、土をいれるとい う。
本格的な2年後の工事着手で仮設の県道となる堤体ができるまで、もたさなければならないということ。
町の19年度の調査の際に水を抜いての調査がされるべきではなかったかという声は当然と思う。
(写真はクリックすると大きくなります。)
21年度は県が工事のための測量、実施設計を行い、22~23年度に池内部に仮設道路を設けて、県道を兼ねている堤体を新たにつくろうとする予定。
19年度に町が測量、調査をしたときは、ボートを浮かべて水深の調査などもしていた。
町議会の一般質問で私は、水を抜いての調査はしないのか、とたずねた。それは、県の測量調査の際に行うとの回答だった。
今、地籍、分筆などの立会(リっかい)のため、水を抜いていった時点で、堤体が池内部方向で崩れており、土留めの柵をつくり、土をいれるとい う。
本格的な2年後の工事着手で仮設の県道となる堤体ができるまで、もたさなければならないということ。
町の19年度の調査の際に水を抜いての調査がされるべきではなかったかという声は当然と思う。
(写真はクリックすると大きくなります。)
2009年3月2日月曜日
アンケートにも切実な声
党支部・議員団で取り組んでいるアンケートで切実な声が返ってきている。
私は今度の3月議会に年金者組合の、年金額の引き上げなどを求める請願の紹介議員になっている。
年金以外に収入のない、しかも、一人ぐらしで、受け取る国民年金の月額が5万円に満たない中から、国民健康保険税、介護保険料などを支払うと、残ったお金でどうやって生活していけばいいのかという、これは町内に他にもおられる深刻で切実な問題だと思う。
政府が年金の支給額をもともと少額な人に、引上げをせずに、天引きしたり、さらに金額が少ない人には役場が徴収する仕組みをつくっている。
役場も立場はあるが、住民の立場、生活、人権をまもる視点と姿勢がしっかりとなければ、住民と役場の対立にならない取り組みがなければ、政府の悪政を正していくことにつながらない。
私は今度の3月議会に年金者組合の、年金額の引き上げなどを求める請願の紹介議員になっている。
年金以外に収入のない、しかも、一人ぐらしで、受け取る国民年金の月額が5万円に満たない中から、国民健康保険税、介護保険料などを支払うと、残ったお金でどうやって生活していけばいいのかという、これは町内に他にもおられる深刻で切実な問題だと思う。
政府が年金の支給額をもともと少額な人に、引上げをせずに、天引きしたり、さらに金額が少ない人には役場が徴収する仕組みをつくっている。
役場も立場はあるが、住民の立場、生活、人権をまもる視点と姿勢がしっかりとなければ、住民と役場の対立にならない取り組みがなければ、政府の悪政を正していくことにつながらない。
2009年3月1日日曜日
非正規雇用労働者15万8千人が3月末までに失業
金曜の朝からNHKのテレビニュースでこの数字に接したが、これ以後、この16万人に近い数字が各局、各紙で取り上げられている。
非正規雇用労働者の雇い止め状況として派遣が68.0%、期間工など契約が18.3%と派遣の比率が極めて大きい。
この内、派遣労働者の内訳として期間満了は44.9%、中途解除46.7%となっている。
実際には厚労省の企業からの聞き取り調査による数よりかなり多い解雇・雇い止めが発生するとみられる。
また、2008年9~12月期の派遣など非正規雇用労働者は1,796万人に達したと総務省が27日に発表している。
雇用労働者のうち非正規が34.6%で人数、割合とも過去最多という。
前年同期比で正規が28万人減に対し、非正規は58万人増となった。
地域や業種によって、多少のちがいはあっても、失業の苦しみ、再就職のきびしさとともに、不況をいっそう深刻なものとする共通の深刻な問題だ。
労働者派遣法とその改悪他、国の政治の政策・誘導によっておこっている問題だけに、政治の責任で世界にもまれな雇用形態の実態を安定雇用が保障されるものに変えていくことが不可欠だといわなければならない。
まず、みずからの課題を果たさなければとの思いを強くしている。
非正規雇用労働者の雇い止め状況として派遣が68.0%、期間工など契約が18.3%と派遣の比率が極めて大きい。
この内、派遣労働者の内訳として期間満了は44.9%、中途解除46.7%となっている。
実際には厚労省の企業からの聞き取り調査による数よりかなり多い解雇・雇い止めが発生するとみられる。
また、2008年9~12月期の派遣など非正規雇用労働者は1,796万人に達したと総務省が27日に発表している。
雇用労働者のうち非正規が34.6%で人数、割合とも過去最多という。
前年同期比で正規が28万人減に対し、非正規は58万人増となった。
地域や業種によって、多少のちがいはあっても、失業の苦しみ、再就職のきびしさとともに、不況をいっそう深刻なものとする共通の深刻な問題だ。
労働者派遣法とその改悪他、国の政治の政策・誘導によっておこっている問題だけに、政治の責任で世界にもまれな雇用形態の実態を安定雇用が保障されるものに変えていくことが不可欠だといわなければならない。
まず、みずからの課題を果たさなければとの思いを強くしている。
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