自治体へ消費税増税分の一部がまわされる しかし、歳出での消費税負担をまかなう程度のもの

消費税増税分の一部が自治体（県・市町）にも配分されると報道されていた。

実際には歳出(支出）での増税による負担も大きく実質、一般財源が増えたとはいえないとの当局答弁が3月議会で、私の質疑に対してありました。

以前からある消費税交付金が27年度の町予算で前年度の2億7千万円から3億8600万円へと増額している。しかし、歳出での消費税負担も5％時から比べると増額している。歳入・歳出の差引で実質どうかとたずねたもの。

昨年4月からの消費税率の引き上げから1年を経て、一定の見通しもできている局面での回答が「普通交付税の算定で増税分にあたる1億4100万円は100％基準財政収入額に算定されるため普通交付税と相殺される。

歳出で27年度は3億2650万円の消費税負担が見込まれ、歳入・歳出の差は5950万円となるが、その分普通交付税が減額され、実質一般財源が増えたとはいえない」

とのものであった。

自治会の財政活動でも、家計でも消費税の増税に見合う収入増は特別の事情がなければ見込めず、支出を削り込む対応を迫られる。

10％への引き上げは景気の冷え込みの面でも、負担の許容の面でも認められない。
年金支給も実質目減りしており、そのことが景気のマイナス要因になっているとの分析は当然だ。