復興財源に消費税３％上げ これを許さない運動、世論こそ必要

今朝の新聞に、消費税３％上げ軸に　復興財源に　来年度から　政府、民主　３年の期間限定　の見出しがある。

増税案の検討に入ったというものだが、法人税減税をやめ、以前の税率に戻していくいく方向を実行すべきだ。他にも米軍への思いやり予算、政党助成金など切り詰め、廃止すべき歳出項目を温存して国民への増税をいうのは、日本経団連（日本経営者団体連合会）第２代会長の御手洗冨士夫キャノン会長・厚生労働省の「若者の人間力を高めるための国民会議」議長(当時）の指し示す路線だ。

若者を使い捨てにする派遣労働を法の枠を踏み越えて行い、若者を使い捨てにするような企業の代表者が「若者の人間力を高める」という政府の諮問機関の代表であったし、消費税増税の積極推進論者だ。

彼が日経連会長在任中２００７年１月１日に示した、日経連としてのビジョン「希望の国　日本」は御手洗ビジョンと称されているが、規制緩和や消費税増税等々、財界の注文書ともいうべきもの。

管理能力というものが、危機の時にこそ試されるのは、古今東西の歴史だ。


「日本を信じている」というキャッチフレーズがTVで流され、「心を一つに」といわれるが、日本の政治や企業の姿勢への信用を国民からも世界からも損なっている当事者とその取り巻きに近い立場の人から言われても釈然としない。