市田忠義参院議員 党書記局長の街頭演説

今日、午後、姫路山電駅前で市田忠義参院議員、党書記局長と杉本ちさと県議候補の街頭演説があり、町内の方と聞いた。

今朝のしんぶん赤旗に、共産党が取り組んでいる東日本大震災救援募金に４億円をこえる募金が寄せられ、被災７５自治体に直接３億１千万円が届けられたことが伝えられている。

町内の方からも募金がありその都度、西播地区委員会を通じて送られている。ご協力いただいた皆様、ありがとうございました。

また「福島原発は人災」「警告に耳貸さず 初動に遅れ」「英知総結集し危機回避を」の見出しもある。

原発は発電を止めただけでは、安定せず、原子炉を冷却し続けなければ、炉心（核燃料棒）が熱により、溶け出し（溶融）、制御できなくなる（核分裂反応がすでにコントロールできない状態）でそれにより、放射能（放射性物質）を外部環境に放出してしまう事態となることは原発の宿命のような危険性だろう。

技術的に未確立な原子力発電というべきだったのだ。

今日のラジオニュースで今回の福島原発事故はすでに米スリーマイル島事故を超えているというのが国際的な評価と聞いた。

冷却し続けるための水の循環や供給が電源喪失（非常用発電機も外部電源も使えない）で維持、確保できなくなった時点をもっと深刻に考え、対応しなければならなかったのに、圧力容器への過信など根拠のない楽観論としか言いようがない。

日本の原子力安全基盤機構の研究報告で、全電源喪失で０．６時間（３６分）後に核燃料が落下、１．８時間（１０８分）後に圧力容器が破損、１６．５時間後には格納容器が過温で破損すると警告していたという。

原子力安全・保安院も東京電力本社も政府も、機能不全だったということか。

しかし、そのことの代償はあまりにも大きい。被害拡大を最小限に食い止めるための最大限のとりくみが求められている。

市田書記局長の、災害復旧等の費用の財源に国債を発行し、内部留保を溜めこんでいる大企業に引き受けてもらうという提起は極めて妥当と思われる。