雇用の安定へ昨年末、町長が各企業に要請

　昨年１２月町議会の私の一般質問にそって、１２月２４日付で福崎工業団地協議会と町商工会へ町長名で通知文書が届けられた。（直後の産業建設常任委員会に報告があった。）

　内容は、各団体を通じてそれぞれの企業で、不況が広がるもとではあるが、雇用の安定に努めていただきたいというもの。
　昨年末、このブログでも短く紹介したが、今回は要旨をよりくわしく紹介したい。

　雇用の安定について(通知）(以下要旨）
　(前文省略）
　世界的な金融危機の影響等により雇用失業情勢は下降局面にあり、派遣労働者や有期契約労働者等のいわゆる非正規労働者を中心に正規労働者も含めて雇用調整の対象とされ解雇等による大量離職の発生、また新規学卒者の内容取消し等も懸念されるところとなっています。

　このように労働者を取り巻く状況は今後一段と厳しさを増すことが予想される状況でありますが、いかなる経済情勢の下においても、労働基準法等で定める法定労働条件が確保されることはいうまでもなく、加えて、解雇や雇止め、労働条件の切下げ等は、労働者の生活に重大な影響を生じさせる問題であることから、労働基準法等に違反しない場合であっても、労働契約法や裁判例等を踏まえ適切に取り扱われることが重要であります。

　つきましては（各企業の）皆様に、経営環境の変化により事業規模の縮小を余儀なくされる場合であっても、事業主の皆様には、できる限り、雇用の安定に努めていただくよう、周知のほどよろしくお願いします。