国民を分断、対立させる手法を見破り、経済と雇用の安定をめざすたたかいこそ

１０年以上も労働者の賃下げ傾向に歯止めがかからないばかりか、雇用の安定どころか、非正規雇用の拡大で労働者の使い捨てが改善されずに新年を迎えた。

公務員と民間労働者を対立させる手法は、不満や批判を政府に向かわせず、悪政を続けるいつもの手口だ。

公務員を減らしたり、賃下げすることで景気はよくならないばかりか、福祉の切り下げにつながっていく。

ＴＰＰも、法人税減税も一部大企業の利益のために政府が便宜をはかって、そのしわ寄せを、大多数（圧倒的多数）の国民に押し付けようとするもの。

ぜひ、

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-01-13/2011011304_01_1.html

の赤旗記事に目を通していただきたい。

国民を分断する手法見抜き、雇用安定と賃上げなどを実現して経済再生をめざす取り組みを前進させなければならない。