高齢者医療制度だけでなく、国保全体も大きく改変。負担増をもとめる内容など大きな問題

１２月８日のテレビニュースや９日の朝刊各紙で厚生労働省が、高齢者医療制度改革会議（厚生労働大臣の主宰による会議。２００９年１１月に設置）に最終とりまとめ案を示したことが報じられた。



この最終とりまとめ案は
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000xpdo-att/2r9852000000xphh.pdf

この会議に同時に配布された「新たな制度に関する基本資料」は
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000xpdo-att/2r9852000000xphs.pdf

で見られます。

しんぶん赤旗の12月9日の記事は
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-09/2010120901_02_1.html

で見られます。

12月20日の会議で最終案を正式に決定したいと厚生労働省はしているとNHKのウェブ上のニュース記事は報じていた（NHKのウェブ上のニュースは1週間程度で消されるのか、昨日(14日）まではこれに関する「高齢者医療　新制度の最終案」と題する記事を見ることができた。

国保を都道府県単位に平成25年を第１段階、平成30年を第２段階として改変する計画も12月8日の会議の資料に提出、配布されている。

これが実施されれば、国民にとって負担は大きく、給付は少なくなっていくおそれは今以上に、十分ある。
７０～７４歳の窓口負担（医療機関での医療費負担）を１割から２割に引き上げることも最終とりまとめ案の１５ページ（５）患者負担の項で明記している（最初のアドレスをクリックしてみてください）。

基本資料では図示しながらわかりやすく説明している（2番目のアドレスで見られます）が、全国知事会を代表して委員となっている愛知県の神田知事が「公費の拡充がなければ都道府県が運営主体を担うことはできない」と指摘されたのは当然と思われる。

新聞、テレビもこの問題の扱いが小さすぎると感じる。