#消費税増税#は大衆収奪、国民への背信というべき。大企業減税こそ中止を。財務省の公表資料が語っている。

上のグラフ は財務省がインターネットで公表している資料です。

財務省　一般会計税収の推移　

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf

で簡単に検索して見ることができます。

平成元年から消費税が３％で導入されて以後と以前では法人税、所得税、消費税の比重（税全体の比率）が大きく変わってきているのが見てとれます。

グラフの（左軸）は左の目盛り、（右軸）は右の目盛りという意味のようです。

平成9年4月からの５％への引き上げ、平成26年からの８％への引き上げの影響も見てとれる。

平成31年（2019年）10月からの食料品、新聞を除く１０％への引き上げは消費税の逆累進性をいっそう強め、貧困層の増加、固定化をすすめることは十分予測できる。

社会的公正に反する消費税の増税を中止し、税の応能負担の原則が実現されなければと思う。

増税するなら、大企業（法人税）、富裕層への減税をやめることから。