# 消費税増税 # はダメ 導入から税収は下がり、まだ回復していない

財務省が公表しているグラフです。

補　財政状況と国債残高　で検索すれば見られます。

（以下は今日の本会議での「消費税１０％への増税中止を求める請願」への賛成討論です）

　消費税の税率は平成元年（１９８９年）に導入された当初は３％であった。平成9年（１９９７年）には５％に、平成26年（２０１４年）4月には８％へと引き上げられました。

そして、平成31年（２０１９年）１０月には１０％に引き上げられることとされています。食料品と新聞だけが８％に据え置かれることについても、新たな不公平や中小規模経営者への負担を強化するものです。

　　

　消費税そのものがもつ、生活必需品の日用品や食料への課税は、必然的に収入、所得が少ない人ほど負担率が高くなるという逆累進性となり、税の本来果たすべき、所得の再分配機能に逆行する性質があり、これを１０％に引き上げることは、その弊害をますます助長するものです。

 

　かつては財政再建が消費税の役割のようにいわれた時期もありましたが、消費税の増収分が大企業減税や富裕層への減税に費消されたという指摘に符合するように税収の増につながっていないことが財務省がホームページで公開している統計のグラフでも見て取れます。

　昭和50年度から平成29年度までのグラフですが、消費税導入時の税収総額60兆１千億円を回復せず、税収全体が低迷している一方、歳出総額は全体として増額傾向となっています。

 

　消費税の増税によって、大きく景気が後退し、税収全体が落ち込んだという経験も持っています。

 

　国債残高について財務省のホームページで普通国債残高として平成28年度決算で830兆5733億円、29年度見込みで863兆8678億円と公表しています。

 

　福祉のため、今回は特に教育に重点配分するといわれているようですが、消費税の増税分を財源に求めることを正当化できるものではなく、増税するなら大企業、富裕層への今、行われている減税を中止することから始め、さらに歳出の抜本的な見直しが行われるべきであります。

　

　近年、経済格差が国民の中で広がり、子どもの貧困ということも社会問題となっています。年金生活者にとっても、消費税の増税が年金支給額の増額につながらないことを政府はいっています。年金の支給額を上げるには、物価の上昇と平均給与の2つが同時に起こったと認められるときとしています。

 

　中小企業、小規模経営の農林水産業、商店の経営にも著しい経営苦、また広く生活苦をきびしいものとし、さらに景気を冷え込ませるなど、日本経済全体にも大きな疲弊をもたらす消費税の増税中止をもとめる本請願は適切なものです。