昨日の雨の後の今朝、七種の滝に出かけました。
山門から歩き始めましたが、普段にくらべて大きな川のせせらぎが聞かれました。
7時頃に滝に着きました。
滝の水量も十分あり、写真に収めることができました。
滝から帰る途中、水がほとばしっている感じのところを撮影しました。
2018年6月30日土曜日
2018年6月29日金曜日
#消費税# 生活必需品への課税をイギリスでは避けている
表は、財務省がホームページで公開している 「主要国の付加価値税の概要」
諸外国の消費税率をいう時、イギリスのように生活必需品を非課税、ゼロ税率にするなど、逆累進性を緩和する制度がある国もある。
消費税による国の税収が、所得税の税収とすでにほぼ同額になっている。
10%に消費税率を上げれば逆転することが起こりそうな状況だ。
直接税と間接税の比率を変えたいと、消費税導入時に政府は言っていた。
社会保障、例えば年金支給額の物価スライドも廃止(物価と平均給与が同時に上昇したと認められる時だけ、支給額を見直す制度に変更)など、暮らしを守るしくみが切り縮められてきた。
政治そのものを大きく変えなければ、と思う。
2018年6月28日木曜日
#消費税増税#は大衆収奪、国民への背信というべき。大企業減税こそ中止を。財務省の公表資料が語っている。
上のグラフ は財務省がインターネットで公表している資料です。
財務省 一般会計税収の推移
で簡単に検索して見ることができます。
平成元年から消費税が3%で導入されて以後と以前では法人税、所得税、消費税の比重(税全体の比率)が大きく変わってきているのが見てとれます。
グラフの(左軸)は左の目盛り、(右軸)は右の目盛りという意味のようです。
平成9年4月からの5%への引き上げ、平成26年からの8%への引き上げの影響も見てとれる。
平成31年(2019年)10月からの食料品、新聞を除く10%への引き上げは消費税の逆累進性をいっそう強め、貧困層の増加、固定化をすすめることは十分予測できる。
社会的公正に反する消費税の増税を中止し、税の応能負担の原則が実現されなければと思う。
増税するなら、大企業(法人税)、富裕層への減税をやめることから。
2018年6月22日金曜日
# 消費税増税 # はダメ 導入から税収は下がり、まだ回復していない
財務省が公表しているグラフです。
補 財政状況と国債残高 で検索すれば見られます。
(以下は今日の本会議での「消費税10%への増税中止を求める請願」への賛成討論です)
消費税の税率は平成元年(1989年)に導入された当初は3%であった。平成9年(1997年)には5%に、平成26年(2014年)4月には8%へと引き上げられました。
そして、平成31年(2019年)10月には10%に引き上げられることとされています。食料品と新聞だけが8%に据え置かれることについても、新たな不公平や中小規模経営者への負担を強化するものです。
消費税そのものがもつ、生活必需品の日用品や食料への課税は、必然的に収入、所得が少ない人ほど負担率が高くなるという逆累進性となり、税の本来果たすべき、所得の再分配機能に逆行する性質があり、これを10%に引き上げることは、その弊害をますます助長するものです。
かつては財政再建が消費税の役割のようにいわれた時期もありましたが、消費税の増収分が大企業減税や富裕層への減税に費消されたという指摘に符合するように税収の増につながっていないことが財務省がホームページで公開している統計のグラフでも見て取れます。
昭和50年度から平成29年度までのグラフですが、消費税導入時の税収総額60兆1千億円を回復せず、税収全体が低迷している一方、歳出総額は全体として増額傾向となっています。
消費税の増税によって、大きく景気が後退し、税収全体が落ち込んだという経験も持っています。
国債残高について財務省のホームページで普通国債残高として平成28年度決算で830兆5733億円、29年度見込みで863兆8678億円と公表しています。
福祉のため、今回は特に教育に重点配分するといわれているようですが、消費税の増税分を財源に求めることを正当化できるものではなく、増税するなら大企業、富裕層への今、行われている減税を中止することから始め、さらに歳出の抜本的な見直しが行われるべきであります。
近年、経済格差が国民の中で広がり、子どもの貧困ということも社会問題となっています。年金生活者にとっても、消費税の増税が年金支給額の増額につながらないことを政府はいっています。年金の支給額を上げるには、物価の上昇と平均給与の2つが同時に起こったと認められるときとしています。
中小企業、小規模経営の農林水産業、商店の経営にも著しい経営苦、また広く生活苦をきびしいものとし、さらに景気を冷え込ませるなど、日本経済全体にも大きな疲弊をもたらす消費税の増税中止をもとめる本請願は適切なものです。
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