子どもがけがをしたり病気になったときに、お金の心配なく医療が受けられる、子ども医療費助成制度が全国の自治体に広がっている。
成長期にある子どもの健康を守り、増進する上で子どもの医療費助成制度が果たしている役割は大きく、対象年齢の拡大や所得制限の撤廃など拡充が全国的にすすめられている。対象年齢の引き上げによって虫歯の治癒率の向上につながったという例も生まれている。
一方で、国が医療機関での窓口負担をなくすと医療機関を受診する患者数が増えると解釈し、増えた医療費について国庫負担を減額するという仕組み（療養費等国庫負担金減額調整措置）を行っている。
しかし、医療費助成制度によって受診が増えたとすれば、それは窓口負担によって本来必要な受診が抑制されていたということに他ならない。
また、厚生労働省は昨年12月15日に「地方創生」交付金を医療費助成に充てる場合は療養費等国庫負担金減額調整措置を講じないという通知をだしたが、この減額調整措置そのものは残されている。
以上のことから、子ども医療費助成制度を実施する自治体への国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の廃止を強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月26日
兵庫県福崎町議会
議長 難 波 靖 通
福崎町議会で12月26日、上記の趣旨の意見書の提出を求める請願を採択し、意見書を政府関係機関に提出することとした。
請願の紹介議員として全会一致で採択し、意見書が可決されたことは感慨深いものがあった。参考資料として提出したものと意見書の画像です。
