経済格差が教育、医療、介護、健康などの格差に波及

厚生労働省が｢健康日本２１（第2次）」を平成24年7月にまとめ「健康寿命の延伸」と「健康格差の縮小」という目標をかかげている。（1枚目の画像）

「日常生活に支障のない期間」を健康寿命とし、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加をめざす。　さらに　地域や社会経済状況の違いによる集団における健康状態の格差を縮小しようとのことと説明されている。

各自治体で健康寿命の格差の要因を把握・分析しそれを延ばす戦略を考えることは、健康づくりをすすめる上で重要である　としている。

ブラック企業など労働条件、給与所得に格差が広がっていること、中小企業の経営・農家経営
のきびしさが増していること。年金生活者も医療・介護の負担が増していること。
こうした背景から、経済格差が広がり、それが教育格差や健康格差に連動することが指摘されている。

市場原理優先、経済活動の規制緩和や大企業・富裕層への減税が格差を深刻化させている。
「社会環境の質の向上」を「健康日本２１」はかかげているが、こうした根底にある問題への記述は見当たらない。（画像2枚目と3枚目は　しんぶん赤旗　の記事です）

厚生省と労働省を一つの省にしたことで、首相にとって好都合に働いても労働者にとってはマイナス効果として働いている面が多いように思える。