地方分権、地方への委譲 という言葉にだまされてはいけない

画像は、1月11日からしんぶん赤旗に連載されていた自民党の憲法をつくりかえようとする草案についての記事の内、1月23日の地方自治についてのもの。

 

自民党の草案が基本的人権や、9条の問題など、さまざまな面で今の憲法を根こそぎ否定する内容となっていることがうかがえる。

 

地方自治についても、自治体による格差を生まないための地方交付税の考え方は全く見られない。

 

地方財源を自主財源を基本とするなどの考え方は、地方分権や地方への委譲と本来全く別物である。

 

これを誤解したり混同させるような手口にだまされてはいけない。　

 

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