日本の富裕層は358万人で世界2位 さらに増える見込みという 景気の低迷でも富は１％の富裕層にたくわえられる この国のあり方 変えなければ

スイスの金融大手クレディ・スイスが昨年(2012年)10月22日、世界の富の分布について調べたレポートを発表した。

日本国内で100万ドル(約8千万円)以上の純資産を持つ富裕層は前年比8万3千人増の約358万人で、米国の約1102万人に次いで世界2位だったという。3位はフランスで約228万人。

さらに2017年には日本の富裕層は540万人に増えると予測しているとのこと。

2010年6月12日の私のこのブログの記事で「日本の富裕層は世界第2位。世界の１％の富裕層が全体の４０％の富を保有、資産総額も回復。多数(約50％）の貧困層は１％の富も持たない」とのタイトルでの投稿記事があります。

2010年のは米ボストン、コンサルティンググループの100万ドル(当時のレートで約9100万円)以上の資産をもつ富裕層は日本で123万人。全世界では1119万人。3位は中国67万人、4位はイギリス、5位はドイツとなっていた。

ともかく、景気の低迷と勤労者の所得は特に中小企業で減収が続いている。

「税と社会保障の一体改革」と民主党政権も新しく復活した自民党　安倍内閣も、同様に負担増と給付の切り下げが目指されていることに変わりない。

富の再分配機能が、税と社会保障で機能するどころか、逆に格差を強める（中間層を貧困層に落とし込む）はたらきを日本では先進国では唯一、しているといわれている。

消費税増税は経済格差を強めるのは明白です。国民の購買力が弱まることも明らかです。

１％の富裕層のための経済政策や｢税と社会保障の一体改革」は日本を貧困大国に導くもので、持続可能な社会づくりとは、無縁です。

富裕層の税負担を少し増やせば、国民の購買力をさげることなく、財政も社会保障も改善できることも明らかです。

国政のありかたを99％の国民のためのものにしなければ、と思います。