市川で大規模な農業用施設災害復旧工事すすむ

画像は昨日、町内の井ノ口から市川に降りて撮影したもの。

 

市川の東半分の流れをせき止めて、工事がすすめられています。

 

新町大井堰復旧工事　延長54.7ｍと

 

2枚目の写真の南田原用水路護岸復旧工事　延長27.0ｍの工事のようす。

 

さらに新町大井堰の西側に工事をすすめるため、「せき止め」を逆に西側から中央部に設置しなおして工事がすすめられという。大規模な工事となっている。

 

地方分権、地方への委譲 という言葉にだまされてはいけない

画像は、1月11日からしんぶん赤旗に連載されていた自民党の憲法をつくりかえようとする草案についての記事の内、1月23日の地方自治についてのもの。

 

自民党の草案が基本的人権や、9条の問題など、さまざまな面で今の憲法を根こそぎ否定する内容となっていることがうかがえる。

 

地方自治についても、自治体による格差を生まないための地方交付税の考え方は全く見られない。

 

地方財源を自主財源を基本とするなどの考え方は、地方分権や地方への委譲と本来全く別物である。

 

これを誤解したり混同させるような手口にだまされてはいけない。　

 

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小雨の中、上中島第12回とんどまつり 点火し、無事終わる

今日、小雨の中、午前11時点火で上中島第12回とんどまつりを行いました。

 

ご協力いただいた町消防団中島分団の皆様、準備と後片付けにあたっていただいた皆様、

足元の悪い中、お集まりいただいた皆様、ほんとうにありがとうございました。

心配していた風は当地ではほとんど吹かず、安心して点火することができました。

 

 

雨も、小降りになりましたが、公民館前での焼きそば、もちつきとなり、

公民館での食事となりました。

 

お世話いただいた皆様、ほんとうにありがとうございました。

 

伊能忠敬 今も中高年を励まし続けています



伊能忠敬　多くの方がご存じの名前と思いますが、50歳で相当な資産を築いて、家業をすべて長男に譲り、幼い頃から興味を持っていた天文学を本格的に勉強するために現在の千葉県から当時の江戸へ出、幕府の役所のひとつであった浅草の天文方暦局に入り、32歳の当時の天文学の第1人者、高橋至時（よしとき）の門下生となったという。

 

オランダの書物から地球が丸いということを知っていたが、その大きさ(直径）を知りたい、ということから、北海道へ行き、江戸との北極星の高さ(角度）と江戸と北海道の観測地との距離がわかれば、地球の大きさがわかるということから、地図を作るための測量(歩幅が基準）をしながら55歳(56歳の記述もある）の時に、徒歩で北海道に向かい、3年間かけて東日本を測量して、江戸に帰っている。

 

その一日は、昼間は相当な距離を歩きながら測量、夜は宿で、そのデータをまとめ、天体観測し、誤差を修正したという。

 

その後の彼の辿った足跡はご存じ方も多いと思います。

 

彼の軌跡は、今も現代に生きる私たち中高年を励まし続けている。 

 

(写真は、1月4日の午前11時頃の姫ケ池）

 

とんどの組立作業 無事終わる

今日、朝8時半から上中島で今年12回目となる　とんどまつり　の　とんど　を組み立てる作業を行いました。

 

多くの皆さんがでていただき、近くの竹林から竹を切り出し、運んでいただき、無事組みあがりました。

 

お疲れさまでした。組み上がった　とんど　の前で記念の写真を撮りました。(撮影者　私）

日本の富裕層は358万人で世界2位 さらに増える見込みという 景気の低迷でも富は１％の富裕層にたくわえられる この国のあり方 変えなければ

スイスの金融大手クレディ・スイスが昨年(2012年)10月22日、世界の富の分布について調べたレポートを発表した。

日本国内で100万ドル(約8千万円)以上の純資産を持つ富裕層は前年比8万3千人増の約358万人で、米国の約1102万人に次いで世界2位だったという。3位はフランスで約228万人。

さらに2017年には日本の富裕層は540万人に増えると予測しているとのこと。

2010年6月12日の私のこのブログの記事で「日本の富裕層は世界第2位。世界の１％の富裕層が全体の４０％の富を保有、資産総額も回復。多数(約50％）の貧困層は１％の富も持たない」とのタイトルでの投稿記事があります。

2010年のは米ボストン、コンサルティンググループの100万ドル(当時のレートで約9100万円)以上の資産をもつ富裕層は日本で123万人。全世界では1119万人。3位は中国67万人、4位はイギリス、5位はドイツとなっていた。

ともかく、景気の低迷と勤労者の所得は特に中小企業で減収が続いている。

「税と社会保障の一体改革」と民主党政権も新しく復活した自民党　安倍内閣も、同様に負担増と給付の切り下げが目指されていることに変わりない。

富の再分配機能が、税と社会保障で機能するどころか、逆に格差を強める（中間層を貧困層に落とし込む）はたらきを日本では先進国では唯一、しているといわれている。

消費税増税は経済格差を強めるのは明白です。国民の購買力が弱まることも明らかです。

１％の富裕層のための経済政策や｢税と社会保障の一体改革」は日本を貧困大国に導くもので、持続可能な社会づくりとは、無縁です。

富裕層の税負担を少し増やせば、国民の購買力をさげることなく、財政も社会保障も改善できることも明らかです。

国政のありかたを99％の国民のためのものにしなければ、と思います。

謹賀新年 2013年の初日の出 長池の堤体上から



明けましておめでとうございます。

 

本年が平和で暮らしが守られる年となるよう、

私も全力でがんばります。

 

本年もどうぞ、よろしくお願いいたします。