失業減の原因は経済情勢が悪化して求職を断念した人が増えている 消費税増税を論議するより、雇用確保と創出・安定につながる政策の実行こそ必要

統計の数値（数字）のマジックということがよく言われる。

うわべだけの数字が実態を覆い隠すことが往々にあるということだが、今回の政府の労働力調査は経済の深刻さを浮き彫りにしているよう。

　
今回の総務省の労働力調査では、２０１０年９月～１２月と２０１１年９月～１２月の比較で、失業者数が約３９万人減っているが、就業者数も約１９万人減っている。

　
このことから、調査を行なった政府自身、「経済情勢の悪化により、一部の失業者の求職意欲が低下し、「非労働力化した可能性が考えられる」と分析しているという。

　
以前から日本の失業者数の統計が実態より低く表れると言われてきたが、きわめて深刻な事態だ。
　
　

　
消費税増税など、論外でもっと雇用の確保、創出・安定につながる有効な政策の実行こそもとめられている。

（画像は今日（２０１２年５月９日）付しんぶん赤旗６面掲載の記事）
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他の大手新聞もTVの報道番組もこうしたデータ（資料）はきちんと国民の目に届くよう、報道する責任があると思う。