事故の犠牲、被害にあわれた皆様に心からお見舞い申し上げます。バスの運転手だけでなく、バスの運行を行なった会社、バスツアーの募集を行なった会社の責任ももちろん問われなければならないが、一方でこうした事故の背景にある、大きな問題に目が向けられなければ、と思う。
いわゆる小泉純一郎・竹中平蔵の両氏が手を組んで政治主導で「規制緩和」「市場原理」を合言葉に「競争」の激化を推し進めたことの是非があらためて問われる必要があると思う。
バス運行をはじめとする各分野、各産業で推し進められた低価格競争の問題をみなければならない。
免許制から許可制へと新規参入を業種を無限定にあおり、すすめた国の政治のあり方がこんな事態を招いたともいえるのではないか。
２０００年２月の規制緩和以降、貸切バス事業者は急増し、１９９９年度の２３３６業者から２０１０年度は４４９２業者へと伸び、業者間の競争も激化したことがうかがえる。また行政のこれら急増した業者の業界全体への管理についても手薄になったことが、指摘されるべきだろう。
安全に十分な配慮を行なった体制での運行で適正な利益が得られない、受注、契約がとれないというような、過当競争こそ排除されるべきだ。
格安料金を価格破壊とか称して美化するキャンペーンが、行なわれた時期があった。
規制緩和をすすめた政治家とそれを支持したその周りの「知識人」「経済学者」の果たした役割を今こそ、吟味するべきだと思う。
大手の新聞やTVなども、無批判にそのキャンペーンに同調していたように思える。
「競争原理」「市場主義」が万能薬のように押し出された時期があり、それが今も「大阪維新の会」や「みんなの党」の理念となっているなど、大きな潮流として続いているが、あらためて検証されなければならない。
規制緩和が低価格競争をあおり、安全が軽視されるしくみがつくられてきたと言えないか。
そのことが労働者とその家族に不安定な働き方や低賃金などという形でしわ寄せしただけでなく、「規制緩和」以前には考えられなかったような安全軽視の広がりとなって、あらわれてきているといえないか。
低価格のための過当競争が労働者の健康やその家族の生活だけでなく、社会全体の安全も脅かし、おろそかにさせることに、つがっていないと言えるだろうか。
こうしたことを繰り返させないためにも、政治のあり方を変える必要を痛感する。
（記事と写真は関係ありません）
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